元FRB 理事のウォルシュをホワイトハウスに招いたとのことでポストイエレンを巡る思惑から金利が急騰。そういや来年2月が任期だっけ。
で、このウォルシュがタカなのか？という事を確かに知る事は出来ていないが、過去の発言で目立っているのはバランスシート縮小派だと言うこと。まあこの人に関する詳しいプロフィールはWSJあたりがまた教えてくれると思います。
そして何よりトランプの税制改革に肯定派だと言うこと。昔の日経記事を漁ってきました。
日経新聞：
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の任期が残り半年あまりに迫るなか、「ポスト・イエレン」の候補に挙がる3人が、トランプ米政権が掲げる税制改革などが実現すれば「3%成長は可能だ」とする共同論文を発表した。13日の上院金融サービス委員会で、政権が目標とする3%の経済成長の達成について「極めて困難だ」と証言したイエレン議長とは対照的な見方を示した。
「より高い経済成長の見通しについて」と題した論文の著者はジョン・テイラー米スタンフォード大学教授とケビン・ウォルシュ元FRB理事、グレン・ハバード米コロンビア大学教授。3名ともイエレン氏の後任候補と目されている。米スタンフォード大学のフーバー研究所のジョン・コーガン特別研究員とともに18日付で同研究所のサイトに掲載した。
論文では「経済理論や歴史からみれば、生産性の低下と十分に機能しない労働市場は経済政策が最大の原因だ」と指摘。特に企業に対する高い税率や規制、債務拡大を伴う政府の支出増加が悪影響を与えているとの認識を示した。さらに「明確な金融政策戦略の欠如が企業の投資を阻み、雇用への需要と供給をそいでいる」と批判した。
トランプ政権が掲げる税制改革案は生産性と雇用の向上につながると評価。「こうした必要とされる改革は長期的な成長期待を引き上げ、上向きつつあるアニマル・スピリット（野心）や経済活動の大幅な改善の助けとなる」として、政権や議会が打ち出す一連の改革案が成長率を引き上げると主張している。
イエレン氏が12日の米下院委で最後の議会証言になるかと問われ「そうかもしれない」と応じ、米メディアではポスト・イエレンを巡る観測が相次ぐ。米政治専門サイトのポリティコが関係者の話としてトランプ政権が次期FRB議長にゲーリー・コーン米国家経済会議（NEC）委員長を最有力候補としていると報じ、コーン氏が本命視されるようになったが今回論文を発表した3氏の可能性もささやかれる。
後継候補とされる3氏が名を連ねる論文で、現政権の政策方針を好意的に扱ったことで米メディアでは「イエレン氏の後継レースの号砲が鳴った」との指摘も出ている。論文では金融政策を巡る具体的な提案はなかったが、イエレン氏の任期満了が近づくにつれて各候補の姿勢を見極めようという動きが金融市場で強まる公算が大きい。
…しかしまあ、他の候補者とも面接している様だしヘッドラインに反応したアルゴリズムによる急激な反応だったんだろうな、と。
