イタリア金利急騰

イタリア10年債利回りは､3.1%超までイッキに急騰しました｡

豊島逸夫さんの解説によると、ギリシャ危機の時は7%まで急騰していますが、この差はECBが量的緩和で40兆円相当近くの伊国債を購入したから、だそうです｡

もしECBが出口戦略でイタリア国債の購入を停止した場合、イタリア国債利回りは更に急騰するリスクに晒される為に、ECBの出口は先送り を選択せざるを得ないという事の様です。


元々ユーロ圏の景気のピークアウトを受けて、ユーロ安が進行していましたが、この度上述の、ECBによる緩和継続見込みを受けてユーロは暴落。ドル買いですが同時に円やや高を惹起して少々リスクオフの様相です。

ダウは390ポイント急落｡米国10年債利回りは2.788%まで急落｡質への逃避｡ソロスは継承。

…新ネタなので落ち着きには数日かかりそうです。しかし、無視でしょう。

日本 鉱工業生産の上昇で景気の堅調さを確認へ：投資環境Weekly

生産は増加基調、機械受注も4-6月期増加へ

4月鉱工業生産は3ヵ月連続の上昇となる見通しです。4月製造工業予測指数の前月比+3.1%に届かずとも、今年1月の落ち込みから回復し増加基調にあることを示すでしょう（図1左）。

実質輸出が4月に急増したことも生産回復を示唆しています。今年1-3月期の輸出は海外経済の足踏みを背景に増勢鈍化がみられましたが、4月はその間の減少分を取り戻しており、輸出は増加基調を維持しています。1-3月期の生産は前期比減となりましたが、4-6月期は再び増産に戻るとみられます。

3月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲3.9%と減少したもの、1-3月期は前期比+3.3%と3四半期連続増加、4-6月期も同+7.1%の見通しであり、設備投資の堅調さを示唆しています。製造業は1-3月期同+2.5%と4四半期連続の増加、4-6月期は同+9.9%と加速。一方、非製造業（船舶・電力除く）は1-3月期同+3.4%、4-6月期は同+3.7%見込みと持ち直しの動きがみられます（図1右）。製造業は機械・設備への更新需要、非製造業は人手不足対応のIT 投資が中心と考えられます。

5/25 先物確定値

5/25の先物確定値です。2週続けてゴールドマン・サックスは225のショートを拡大しています。

このところポートフォリオインシュアランス的な動きをしている様に見えたりします。売り玉縮小タイミングが上昇再開タイミングだと思います。

続けてTOPIXです。

GS225大規模ショートとショートカバーの繰り返し、及び抜けたUBSのTOPIX買いがここ数年の状況の様に思います。

大相場は目前？

CFTCの通貨、大口投機筋のポジションがハッキリしません。

ドル指数

円

奇しくもチャートは様々な重要線がぶつかり合うその線上にいます。

大相場の予感がします。爆発寸前、マグマを溜めているかの様に見えます。

ウィークエンドの政治の進捗をある程度好感する展開か？

おはようございます。

個人的に忙しくてブログ更新は数日ぶりです。お待たせしました。

週末はネガティブな政治が少し修正されました。

☆米朝会談「予定通り開催か」
☆米中貿易問題「ZTE制裁緩和で合意か」

(まだ自動車関税の話題は残っていますが。)


CME7時のオープンです。

朝イチの上昇が正しいとは限らないですが、現在100円以上のギャップアップです。

調整は恐らく小幅に

日経周期約20数週サイクルの佳境に入って来た感じでしょうか？

でも実質輸出4月は好調だったのでこのサイクルは崩れるんじゃないかと考え初めています。 

今回は加速領域が未出現のままなので、調整は小幅に終わると考えています。

後は数日後にドル円、ストキャス・スロウが低下して来たら上昇再開となるでしょう。

日経225ストキャスティクス
%D 8.62
%K 29.10
やはり下押しは小幅で限定的でしょう 

上昇再開が楽しみです。

やっぱり日本株がオススメ

1Q実質輸出は凹んでいましたが、単なる休憩だったということでしょう。4月にアクセル吹かしました。ｰｰグッバイ・スロートレード！

 コンポーネントを見ると全地域で輸出は加速しています。

輸出好調で円安なんですから、悲観し過ぎる必要は無いと思うんですよね。短期的な調整可能性はあれど、やはり日本株をオススメできるんじゃないかと考えています。

リーマン後の萎縮経済の中でスロートレードを長くやって来た分、多少加速すると怯えがちですが…。再び縮小というより拡大して行くのではないかと期待しています。

昨年から輸出を牽引している半導体はスーパーサイクルが訪れるタイミングです。

参照：日興アセットマネジメント
シリコン･サイクルはスーパー・サイクルへ

主要企業の想定レート

三井住友アセマネ：

「主要企業の今期の想定為替レートは、平均で1ドル＝106円70銭程度」

☆現在111円

ドル円の実勢レートが、想定レートよりも

ドル高・円安で推移すれば、輸出企業などの

業績に上振れ余地が生じます。

藤戸さんは弱気の虫

藤戸さんはセルインメイ。論調としては6月頃より弱気の方向へ転じる模様。オッケー👌w

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部長　藤戸則弘氏＞

海外勢の買い戻しがリバウンドの原動力だが、先物がほとんどであり、現物は乏しい。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などヘッジファンドによるショートカバーが中心とみられ、年金などロング・オンリーの動きは鈍いようだ。今年２月から３月にかけての円買い／日本株売りが巻き戻されてしまえば、株価の反発も終わってしまう可能性が大きい。

株反発の背景となったのは、北朝鮮をめぐる緊張感の緩和だ。しかし、それもほぼ相場に織り込まれてしまった。６月１２日に予定されている米朝首脳会談で、非核化の合意がなされたとしても、市場の関心はその実効性に移るだろう。失望感が広がれば、海外短期筋は、売り姿勢に転換する恐れもある。

海外株に比べて、日本株にはまだ割安感が残っており、下値は叩きにくい。ただ、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は９四半期ぶりのマイナス。企業業績も２０１９年３月期経常利益は微増の見通しだ。上値を買っていく材料も乏しい。原油高もこれ以上進めば、エネルギーコスト増が企業収益に重くのしかかる。

日経平均は３月２６日をボトムとしたリバウンド軌道に乗っているが、２万３０００円を回復し、「八合目」付近まで来たとみている。ここからの戻りはまだあるかもしれないが、イベントが集中する６月半ば以降、下落トレンドに転換する可能性も視野に入れておく必要があるだろう。

株、一時２万3000円 オプション需給にも買い戻し圧力(日経)

続いて日経新聞ですが、良い内容だと思ったので。

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は112円高の２万3042円だった。米中貿易摩擦の懸念後退を背景に節目の２万3000円を上回った。海外勢の先物買い戻しだけでなく、オプション需給でみて買い圧力が高まる可能性が出てきた。

　日経平均オプション市場は６月物で、買う権利（コール）が割安だ。株式相場の上昇余地は限定的とみた投資家などの売りが出たからだ。2019年３月期業績に対する懸念などで日経平均の２万3000円からの上値余地は限定的とみて、「コールを売る海外ヘッジファンドや個人投資家が多かった」（国内証券トレーダー）という。

日経平均オプション市場は６月物で、買う権利（コール）が割安だ。株式相場の上昇余地は限定的とみた投資家などの売りが出たからだ。2019年３月期業績に対する懸念などで日経平均の２万3000円からの上値余地は限定的とみて、「コールを売る海外ヘッジファンドや個人投資家が多かった」（国内証券トレーダー）という。

　「５月に入り、コールの価格形状が壊れている」（金融派生商品助言フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表）。コール価格から算出する予想変動率を示すインプライド・ボラティリティ（ＩＶ）と、権利行使価格との関係に異変があるという。通常なら権利行使価格が現在の相場水準から離れるほどＩＶが大きくなる特性があるからだ。

21日午前ではＡＴＭ(アット・ザ・マネー)となる権利行使価格が２万3000円のコールのＩＶは約12％。２万3500円、２万4000円も近い水準だ。売る権利（プット）は通常通り、相場下落に備える買いに支えられ、権利行使価格が現在価格から離れたＩＶがＡＴＭよりも高い。

　18日までの米中貿易協議で米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が輸入を大幅に増やすことで合意し、通商問題の懸念が和らいだ。円安による日本株高を想定した海外ヘッジファンドなどの買いが続いている。

　日経平均が２万3000円を明確に上回ってくれば、コールの売り方の持ち高解消がさらに進む。コールは権利行使が２万3000円だけでなく、２万3500円、２万4000円の建玉が１万枚超に積み上がった。これまでコールの買い手になった証券会社は同時に株価指数先物を売ることで相場の変動に対し中立となっていたが、投資家の買い戻しが進めば、先物買いが膨らむ。株式相場をさらに押し上げることになる。

米金利上昇に伴い円安が一段と進めば、企業の業績改善期待は高まる。「別の海外投資家が新たに割安に置かれたコールを買う動きが活発化する」（あおぞら銀行市場商品部の新村昌寛次長）。日本株が上昇基調を強める際に、海外勢は元手が少なくて済むコールを買うことが多い。

　日経平均は、２月２～５日に形成した２万2967円～２万3122円の「窓」埋めを伺う。２月の世界株急落を招いた「ＶＩＸショック」から完全に立ち直り、海外勢などの買いに弾みが付きやすい環境になっている。

逆張り個人投資家、やり口不変

伝統的に逆張りに走る個人投資家です。オシレーター使いや、水準感で勝負している個人投資家が多いと言う事でしょうか。ドル円ロングが激減して現在のポジションはイーブン。下図はIG証券です。

日経新聞も指摘。
ＱＵＩＣＫが21日に算出した前週末18日時点の店頭の外国為替証拠金（ＦＸ）８社合計（週間）の建玉状況によると、前週のＦＸ取引で円に対するドルの買い比率は65.9％と１月上旬以来、約４カ月半ぶりの低水準だった。前の週比の低下は２週連続。外国為替市場で円安・ドル高が進む中、相場の流れに逆らう「逆張り」のＦＸ投資家の間では利益確定の円買いが広がった。

　前週の外為市場では米長期金利の上昇基調を材料に円安・ドル高傾向が継続。円は週末18日には約４カ月ぶりに１ドル＝111円08銭まで下落した。

　一方、円に対するユーロの買い比率は上昇した。週半ばにかけての円高・ユーロ安進行時、個人はユーロの売り持ち高を解消する目的の円売り・ユーロ買いに動いた。

ボチボチ？

4月から続いている日経の一方的な反撃です。

チャートリズム的にはボチボチ一時天井を探ってもおかしくないカモしれないですね。もっと上がって欲しいですが。

私は内在しているサイクルを言っているだけで、日本株を悲観している訳では有りません。迎えるのは多分、バブルなんじゃないかと。

それも肉食系バブルです。

じっさま語録

「多数の移動平均線が収斂する時は、激動の前触れぢゃ」

「人は長く続いた事を、真実と思い込み、これからもずっと続くと思うんぢゃ。これを認知バイアスと呼ぶんぢゃぞ。」

「岩本 栄之助というたいそう偉い先人がおったんぢゃ。彼は株の仲買人で大金持ちでの、でも、空売りで失敗して自害してしもたんぢゃ。」

「『買いは家まで、売りは命まで』ちゅうての、このことはお前もいつか思い出すぢゃろうて。若いの。」

じっちゃん、言ってたゾw

日本株の時代がやってくる

日本株こそを買いましょう
上：日経
下：ダウ

日米金利差ｰドル円の順相関がキープ出来ている内は大丈夫でしょう

トランプの希望とは裏腹に、ドル円依存的に日本は米国で稼ぐ事に成りそうです

想定レート105-107の企業多し
110円は増益要因★

3指数上昇

おはようございます

凄いぞ米国株
3指数揃って上昇

10年債は3.1%を一時記録

いやね、潜在成長率から投資にはなお旨味が残る事を予想はしていても、実際こんな金利のスピード上昇を目の当たりにしていると「よく株上げたな～」と

私なら米国株、絶対に買わないと思います

凄いぜ、USA
素直にそう思います

【AIレポート5月】世界の相場は再び適温相場に：マネックス

AIレポートはあまり役に立つとは思えません。悲観的だったここ数ヶ月から良い内容に変化していますが、既に株価は回復しています。前回紹介した時はAIは景気後退リスクを警鐘していました。私はそのレポートを無視推奨していました。AIなんてそんなモノ？


マネックス証券は、株式会社Good Moneygerによる人工知能（AI）を活用し作成した月次レポートを2017年4月より提供しています。


Good Moneyger A.I.インデックスは全地域で下げ止まり。米国の経済成長は堅調。ボラティリティは高いが株式相場も高値圏で推移。米金融政策の正常化が進み、6月FOMCでの利上げはほぼ確実。金利上昇圧力は高い。但し、米国の利上げに伴い、新興国から米国への資金回帰や、ドル高によるドル建て債務の負担増大などの兆候が見られており、懸念材料。

Good Moneyger A.I. 合成インデックス（以下（GM AIインデックス））

GM AIインデックスは全地域で下げ止まり。ピークは過ぎたように見られるが、一進一退が続き、持ちこたえている。

1～3月実質GDP、9期ぶり減消費・住宅投資低迷(日経新聞)

日経新聞：

実質GDPの減少率は市場予測の中心値（年率マイナス0.1%、QUICK調べ）を下回った。1%程度とされる経済の実力（潜在成長率）も大きく下回った。

実質GDPの減少率（前期比0.2%減）にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、外需が0.07%分押し上げた一方、内需が0.22%分押し下げた。

GDPの6割近くを占める個人消費は、わずかながら2四半期ぶりのマイナスとなった。自動車や携帯電話などの支出が伸び悩んだ。茂木敏充経済財政・再生相は「野菜の価格上昇といった一時的な要因や前期に増加したスマートフォン（スマホ）の反動減があった」との談話を発表。内閣府幹部は「ガソリンなど身の回り品が値上がりし、消費者心理を悪化させた」としている。

内需では住宅投資の落ち込みも響いた。2.1%減と3四半期連続でマイナスとなった。民間金融機関がアパートローンへの過度な融資を抑制し、貸家の着工が滞ったことが響いた。持ち家の着工も伸び悩んだ。

設備投資は0.1%減と6四半期ぶりにマイナスで、通信機械の分野が振るわなかった。公共投資はほぼ横ばい。在庫変動は成長率を0.1%分押し下げた。

外需では、輸出が0.6%増と3四半期連続のプラスだった。自動車の輸出が堅調だった。もっとも、これまで輸出をけん引してきた電子部品デバイスや工作機械の輸出が減ったため、2四半期続いた2%台の伸びと比べると減速した。輸入は0.3%増で、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラスだった。

生活実感に近い名目GDPは0.4%減、年率で1.5%減だった。原油価格の上昇で、名目でみた輸入額が増えた分、GDP成長が押し下げられた。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%上昇した。1997年4～6月以来、約21年ぶりの伸び率となった。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%上昇した。

16日発表した17年度の実質GDPは1.5%増と、3年連続のプラスだった。寄与度をみると内需が1.1%分、外需が0.4%分それぞれ押し上げた。

…誰が言ったか

「ＧＤＰを投資判断の材料にするのは、バックミラーを見ながら運転するようなもの」

GDPなどの経済統計は、過去の事実を示しているにすぎません。バックミラーに映った過去の状態よりも、重要なのは今後の景気・企業業績です。

NY連銀 景気後退モデル

イールドカーブに基づくNY連銀のリセッションモデルです。リスクは上昇していますが、シグナルの閾値には到達していません。

先週末時点の先物確定値

日経225のショートを買い戻しているゴールドマン・サックスです。40,000枚を割り込みました。

個人的なイメージとしては売り越し35,000枚を割れて来ると相場の見通しは更に明るくなると考えています。

VIXパニックでお騒がせ売りを仕掛けたバークレイズ。TOPIXの大買いポジションです。

長期維持が難しいドル円ショート

JPモルガン佐々木さん：ロイター

４月１６日の欧州訪問時（ドル円は１０６―１０７円台で推移）に比べると、１１０円より円安レベルでドル売り円買いポジションを造成したいとの声がいくつか聞かれたのは印象的だった。

こうした考え方の背景にあるのは、欧州の投資家と同じように、円が実質実効レートで見て歴史的な割安水準にあるという認識だ。あるシニアファンドマネージャーはこの点にかなり強くこだわっており、今後少しでも世界経済が変調をきたせば、円は大きく上昇するとの見通しを示していた。欧州同様、米国でも、円の上昇余地が、足元の割安感からすれば、長期的には大きいと考える投資家が多かった点は注目に値するだろう。

一方、ある投資家は、「今年これまでに利益を大きく出している投資家は概して少ない。従って、米国の短期金利上昇によってコストが非常に高くつくドル円ショート（ドル売り円買い）ポジションを造成、維持できる向きはそう多くないだろう」とも指摘していた。

こうした状況を総合的に考えると、特に材料がない中でのドル円ショートポジションは維持が難しく、逆に巻き戻される（損切りでドル円が買い戻される）可能性が高いとも言えそうだ。

日経平均株価が織り込む業績予想(三井住友アセマネ)

ソフトバンクやトヨタ等を織り込み本日時点の日経平均EPSは1670円になっています。悪くはありませんが、今後の大幅な利益の上積み期待はドル円に頼る部分もあると思われます。

三井住友アセットマネジメント
市川さんより、引用

 企業決算は一部で懸念されたほど悪い内容ではないものの、総じてみればやはり控えめな印象に。
 ここ1カ月の日経平均株価の上昇は円安進行による業績上振れ期待を反映したものと思われる。
 今後はドル円相場に注目、一段のドル高・円安進行なら、PER主導で株価を押し上げる展開

日本では5月11日に3月決算企業の決算発表のピークを迎えました。今期の業績予想は、一部で懸念されたほど悪くはありませんでしたが、総じてみれば、やはり控えめな印象を受けます。

輸出企業の中には、ドル円の想定為替レートを1ドル＝105円に設定するところも多く、これが予想利益を減少させる一因となっているように思われます。

また、前期は米減税による増益効果が大きく、今期はその反動が出ます。

企業が示した今期の業績予想は、いわゆる「ガイダンスリスク（弱気の業績予想が相次ぎ株価が大きく調整するリスク）」を顕在化させるほど、弱いものではありませんでした。

ただその一方で、市場を強気にさせるほどの内容でもありません。結局のところ、増益予想銘柄が買われ、減益予想銘柄が売られるという、個別物色の動きが続いており、相場上昇の勢いは限定されています。

A bubble comes？

長期的視野で見通すと年初の調整は極めて軽微。熱狂なき上昇トレンドは変化するかも知れません。

終わったのはブルトレンドではなく草食系バブル。これからは肉食系バブル到来に備えましょう？

月足日経平均

月足ダウ

長短金利差はむしろ、余裕。潜在成長率から見るとむしろ、引き締め不足。…引き締め不足！

これから肉食系バブルがやってくる？

違う、長短金利差はむしろ、プラスが過ぎる

長短金利差が注目されています。一様にして「景気後退シグナルが近い」というものです。私にはとても違和感があります。そう、長短金利差は逆転するまで、まだ余裕があるし、今度のノロマな金融政策のペースを見ると株の最後の美味しいところ、はこれから…？


▼JA共済研究所

○懸念すべきはＦＲＢが後手に回っている点

ｰ前略ｰ
以上の通り、長短金利差は縮小しているが、現在の長短金利差の水準は景気後退が心配されるほどのものではない。

長短金利差がなおかなりのプラスであることからすれば、短期金利同様、長期金利もまだ上昇傾向を辿るだろうし、株価もなお上昇傾向が続くとみることもできる。

結論的には、長短金利差が縮小していることに関して言えば、現段階ではさほど懸念する必要はないということになる。

では、何が問題なのか？問題は長短金利差が縮小していることではなく、むしろ、長短金利差の縮小が遅れていることあろう。つまり、ＦＲＢが後手に回っている可能性がある点だ。

現在の米国経済が完全雇用状態である点から言えば、現在の長短金利差のプラス幅は明らかに大きすぎる。これは金融政策が景気を過剰に刺激していることを意味する。

バブルを迎える準備は出来ていますか？

宮田直彦さん(MUMS)

「移動平均線の収束は日本株ラリーを示唆」しているそうです。

移動平均線収束が日本株ラリーを示唆

テクニカルアナリストの多くは｢移動平均線の収束」に注目する。これは期間の異なる移動平均線がほぼ同じ価格に集まる状況を指し、それはマーケットが大きく変動する前触れと考えられている。

日経平均でみると、代表的な移動平均線(13 日 MA、25 日 MA、40 日 MA、200 日MA)の収束は 17 年 9 月下旬に起こった。それはまさに、10 月から 4 ヵ月続いた日本株ラリーの予告だったのである。

翻って今、半年前とよく似た移動平均線の収束が起こっている。3 月下旬から 4 月上旬にかけて、期間の短い移動平均線が次々と 200 日 MA に収れんした。しかしこれら移動平均線は 200 日 MA 付近で何とか踏みとどまり上昇に転じている。これは日経平均が数ヵ月にわたるラリーに入った示唆として注目できる。

決算発表はピークアウト、好調な米国企業決算

MUMSより。
2018年1-3月期の決算発表が連日相次いでいるが、5/9時点で約88％が発表済みとなっている。

今回の四半期決算は減税による押し上げとドル安という追い風もあり、かなり高い増益率となっている。

市場予想との対比を見ると、EPS実績は約79%、売上実績は約76%を上回り、増益率は総じて上回るものと従来から想定されていたが、増収率も市場予想をかなり上回っている。

S&P500の予想PERと予想EPSの推移を見てみると、予想EPSは4月初旬からやや上昇する一方予想PERは依然低水準のままとなっている。引き続き下値は低バリュエーションが強力なサポート要因となろう。

トランプ米大統領、薬価引き下げ表明 医薬品業界を批判(ロイター)

先日は経済性の問題から、医療は限界を迎えるのでは無いかという事を書きました。トランプが自国薬価にメス、そして米国のイノベーション制度にただ乗りする日本にも矛先は向かうでしょう。

(国内で稼げない日本の製薬企業は全てアメリカへ向かう。自前で高度な薬を開発出来ないから、これまで皆保険制度で蓄えた巨額の資金で買収を進める、いくつものイノベーションの種を日本の健保という半ば公的な金で奪う構図。そしてアメリカで稼いだ金を日本へ持ち帰る。

ｰｰ逆に日本の医薬品市場は度重なる薬価制度の見直しで、随分魅力が無くなって来たので、海外企業は日本はイノベーションへのただ乗りだと当然主張する。しかし日本の医療費はもうパンク寸前だ。)

「専門家からは、トランプ大統領の提案は業界の抜本的な見直しというよりもレトリックにすぎないとの指摘が聞かれた。」とありますが、いずれ必ず避けて通れなくなる問題です。


［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、処方箋薬の価格抑制に関する演説を行った。製薬会社、保険会社、薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）が処方箋薬を高価で手の届かないものにしたと非難し、競争強化と価格引き下げに向けた措置を取ると表明した。

トランプ大統領は、製薬業界の「中間業者」が大きな富を得ているとして排除する方針を示したほか、医薬業界のロビー団体についても、納税者の金で富を得たと批判した。

「この破綻した制度に関与する製薬会社、保険会社、販売業者、ＰＢＭなどすべてが薬価問題に寄与している」と言明した。

また、米国内よりも安い薬価を求め交渉している外国政府についても、米製薬会社に不当な引き下げを強要しているとして批判した。

米保健社会福祉省は「アメリカの患者ファースト（American Patients First）」と題した詳細な計画を公表。メディケア（高齢者向け公的医療保険）パートＤ（処方せん薬給付）管理会社の製薬会社との価格交渉能力を高めることなどが含まれる。

ポジション

SQ通過しました。

新規ポジションを組成します。

コールオプション23,000～23,500までロング。

5限は儲けが出ませんでしたが、

引き続き6限でも上目線で勝負します。

SQ通過待ち

22,500前後で硬直。

ここ数日は殆ど動いていません。SQ通過待ちでしょうか。

そう言えば5限に入った辺りからオプションの大口ショートが手口に現れていましたね。

為替よりも世界需要(住友商事グローバルリサーチ)

図表のように、ドル円レートは年初から円高方向に進んできた。名目のドル円レートが円高になった一方で、米国の為替報告書でも指摘されたように、実質実効為替レートではそれほど円高が進んでいない。

　この実質実効為替レートとは、貿易相手国との為替レートについて、相対的な物価の変化を加味しつつ、その貿易額をウェイトにして加重平均したものである。そのため、実質実効為替レートには、貿易相手国との相対価格や貿易シェア、為替レートを通じて、競争力を反映させた輸出の価格指数という一面がある。

　実質実効為替レートをみると、ドル円とは異なった印象がある。例えば、ドル円レートが2018年初の1ドル110.74円から3月時点で106.01円と4.3％円高ドル安になった一方で、実質実効為替レートは73.22から76.08へと3.9％の円高にとどまっている。また、2017年初と比べると、ドル円は7.6％（114.69円→106.01円）の円高ドル安に対し、実質実効為替レートはむしろ0.1％の円安（76.14→76.08）になっており、動きが異なっている。

　もちろん、企業が重視する名目のドル円レートが円高に振れているため、海外で稼いだ利益を国内に還流させる際の円建て評価額を通じた企業業績への下押し圧力が懸念されることは事実である。しかし、円高の輸出への実質的な影響は、それほど大きくない可能性がある。

余談、少し気になるNT倍率

引用：

http://toushi-kyokasho.com/ntbairitsu/#NTTOPIX

★下記述の表現の正しさはここでは考えずNT倍率のみに着眼してチャートを並べます。

それではNT倍率の使い方をご説明していきます。一般にこの数値は、相場の天井とそこを占う上で有用だと言われています。

どうして天井を見つけることができるのでしょうか。それを考えるためにはまずはこの倍率の開きを作り出す仕組みをしりましょう。

二つの指数を割り算させているのですから、日経の上昇率がTOPIXの上昇率を上回るなら倍率はあがり、その逆なら倍率は下がります。また、TOPIXの上昇率が日経の上昇率を上回るなら倍率は下がり、その逆なら倍率は上がります。

特にこの倍率が開く（大きくなる）時というのは、日経平均が大きく上昇する時です。そして、そんな時には２２５銘柄のうちの値がさ株という銘柄群が特におおきく上がる傾向があります。この値がさ株というのが曲者で、日経平均を一人歩きさせてしまう力を持っているのです。

そしてその力のせいで株価に一時的な歪みができます。その歪みを利用して利益を得ようとする人たちがいます。それが裁定取引を行う機関投資家です。

そのような機関投資家は裁定取引という取引を行い、割高になった日経平均先物を売り、割安な日経平均の現物を買うというパッケージを組みます。そんな時に現物の代表として真っ先に買われるのが、日経平均の構成率が高い値がさ株であるファストリやファナックなのです。

そして、時期が来ると反対売買をしてそのパッケージを解消させるのです。（裁定解消売り）

裁定解消売りが生じると値がさ株が真っ先に売られ、相場全体が大きく下がるきっかけとなることがあるのです。そのため、日経が大きく上昇してNT倍率が開くときには天井のサインとして注意が必要なのです。

このような相場全体の動きを予測するためにも、NT倍率を確認しておきましょう。

日足：

週足：

月足(5年)：

月足(10年)：

徐々に上がらなくなって来ていますね。裁定買い残はそんなに多くはなく、現在2.1兆円程度ですが、NT倍率の長期チャートは少し気になる形をしています。

参考まで。

裁定買い残

27日時点の裁定買い残は2兆1293億円となりました。前週から3500億円増加。2兆円台を回復するのは2月上旬以来。相場の戻り歩調に合わせて裁定買いが入りました。ポジションが縮小していただけに3月SQに向け持ち高を積み上げる動きが積極化している側面もありそうです。

裁定買い残が前回2.1兆円になった時は2017年9月。その時、日経平均は約20,000円でした。今、日経平均は22,000円あります。

歴史的には、裁定買い残は3.5兆円を超えると相場が急速に崩れる事を繰り返して来ました。3.5兆まで距離を残しながら、日経平均は高いままであるという事は何となく上積み余力を感じます？？