1～3月実質GDP、9期ぶり減消費・住宅投資低迷(日経新聞)

日経新聞：

実質GDPの減少率は市場予測の中心値（年率マイナス0.1%、QUICK調べ）を下回った。1%程度とされる経済の実力（潜在成長率）も大きく下回った。

実質GDPの減少率（前期比0.2%減）にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、外需が0.07%分押し上げた一方、内需が0.22%分押し下げた。

GDPの6割近くを占める個人消費は、わずかながら2四半期ぶりのマイナスとなった。自動車や携帯電話などの支出が伸び悩んだ。茂木敏充経済財政・再生相は「野菜の価格上昇といった一時的な要因や前期に増加したスマートフォン（スマホ）の反動減があった」との談話を発表。内閣府幹部は「ガソリンなど身の回り品が値上がりし、消費者心理を悪化させた」としている。

内需では住宅投資の落ち込みも響いた。2.1%減と3四半期連続でマイナスとなった。民間金融機関がアパートローンへの過度な融資を抑制し、貸家の着工が滞ったことが響いた。持ち家の着工も伸び悩んだ。

設備投資は0.1%減と6四半期ぶりにマイナスで、通信機械の分野が振るわなかった。公共投資はほぼ横ばい。在庫変動は成長率を0.1%分押し下げた。

外需では、輸出が0.6%増と3四半期連続のプラスだった。自動車の輸出が堅調だった。もっとも、これまで輸出をけん引してきた電子部品デバイスや工作機械の輸出が減ったため、2四半期続いた2%台の伸びと比べると減速した。輸入は0.3%増で、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラスだった。

生活実感に近い名目GDPは0.4%減、年率で1.5%減だった。原油価格の上昇で、名目でみた輸入額が増えた分、GDP成長が押し下げられた。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%上昇した。1997年4～6月以来、約21年ぶりの伸び率となった。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%上昇した。

16日発表した17年度の実質GDPは1.5%増と、3年連続のプラスだった。寄与度をみると内需が1.1%分、外需が0.4%分それぞれ押し上げた。

…誰が言ったか

「ＧＤＰを投資判断の材料にするのは、バックミラーを見ながら運転するようなもの」

GDPなどの経済統計は、過去の事実を示しているにすぎません。バックミラーに映った過去の状態よりも、重要なのは今後の景気・企業業績です。