株、一時２万3000円 オプション需給にも買い戻し圧力(日経)

続いて日経新聞ですが、良い内容だと思ったので。

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は112円高の２万3042円だった。米中貿易摩擦の懸念後退を背景に節目の２万3000円を上回った。海外勢の先物買い戻しだけでなく、オプション需給でみて買い圧力が高まる可能性が出てきた。

　日経平均オプション市場は６月物で、買う権利（コール）が割安だ。株式相場の上昇余地は限定的とみた投資家などの売りが出たからだ。2019年３月期業績に対する懸念などで日経平均の２万3000円からの上値余地は限定的とみて、「コールを売る海外ヘッジファンドや個人投資家が多かった」（国内証券トレーダー）という。

日経平均オプション市場は６月物で、買う権利（コール）が割安だ。株式相場の上昇余地は限定的とみた投資家などの売りが出たからだ。2019年３月期業績に対する懸念などで日経平均の２万3000円からの上値余地は限定的とみて、「コールを売る海外ヘッジファンドや個人投資家が多かった」（国内証券トレーダー）という。

　「５月に入り、コールの価格形状が壊れている」（金融派生商品助言フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表）。コール価格から算出する予想変動率を示すインプライド・ボラティリティ（ＩＶ）と、権利行使価格との関係に異変があるという。通常なら権利行使価格が現在の相場水準から離れるほどＩＶが大きくなる特性があるからだ。

21日午前ではＡＴＭ(アット・ザ・マネー)となる権利行使価格が２万3000円のコールのＩＶは約12％。２万3500円、２万4000円も近い水準だ。売る権利（プット）は通常通り、相場下落に備える買いに支えられ、権利行使価格が現在価格から離れたＩＶがＡＴＭよりも高い。

　18日までの米中貿易協議で米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が輸入を大幅に増やすことで合意し、通商問題の懸念が和らいだ。円安による日本株高を想定した海外ヘッジファンドなどの買いが続いている。

　日経平均が２万3000円を明確に上回ってくれば、コールの売り方の持ち高解消がさらに進む。コールは権利行使が２万3000円だけでなく、２万3500円、２万4000円の建玉が１万枚超に積み上がった。これまでコールの買い手になった証券会社は同時に株価指数先物を売ることで相場の変動に対し中立となっていたが、投資家の買い戻しが進めば、先物買いが膨らむ。株式相場をさらに押し上げることになる。

米金利上昇に伴い円安が一段と進めば、企業の業績改善期待は高まる。「別の海外投資家が新たに割安に置かれたコールを買う動きが活発化する」（あおぞら銀行市場商品部の新村昌寛次長）。日本株が上昇基調を強める際に、海外勢は元手が少なくて済むコールを買うことが多い。

　日経平均は、２月２～５日に形成した２万2967円～２万3122円の「窓」埋めを伺う。２月の世界株急落を招いた「ＶＩＸショック」から完全に立ち直り、海外勢などの買いに弾みが付きやすい環境になっている。