週末読書：マネックス松本社長、日経3万円

マネックス松本社長は日経平均株価が3万円に達することを確信しているという。

1.衆議院選挙の結果
10月に行なわれた衆議院選挙の結果、左派が分離され、日銀の総裁人事に関して黒田総裁続投やリフレ派の継続的な就任に反対する勢力が小さくなったことが要因としては非常に大きい。株価に関して重要なファクターである日本の金融緩和が続くことが確認できた。

2.日本経済の“アメリカ化”
マクロ的な視点で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などのポートフォリオを見ると、日本国債の比率が小さくなり、日本株の量が増えてきている。株主のガバナンスが効いてきて、株価をしっかり上げる力が強くなる。
株価を上げることに関して、政策等で論議されると「金持ち優遇」と批判されてなかなか進まなかったが、今後は「日本株が上がることは日本国民全体にとってのプラスになる、株価が上がることは国益になる」というコンセンサスができやすくなる。要はアメリカ化する。日本全体において今後、経済や資本市場の政策が打たれる中で追い風になる。

3.INDEXの考え方の変化
30年前のブラックマンデーの後からアメリカにおいては「ダウ平均」と「時価総額」が共に12倍になった。しかし、日本は「時価総額」が2倍になったが日経平均はほぼ横ばいで、ダウ平均に比べると伸びが悪い。これは日経平均の中身の入れ替えが少なく、経済が新陳代謝して経済が成長しているのを捉えていない問題があった。

昨今は、日経平均に入っている企業でも「強制退場」という形でINDEXから外されるという事態が起きている。このように日経平均のINDEX構成の新陳代謝も進み、マクロ的なこととは別にINDEXだけをみても上がりやすい環境にある。

景気動向指数と株価

公式見解を発表した理由

今回マネックス証券がこうした公式見解を発表したのにはいろいろな意味があるという。

国をあげて貯蓄から投資へ、あるいは長期分散投資を推し進めているが、なかなか進んでいないのが現状。9月、10月の株のラリーの中にも、個人投資は利食いが始まってしまい、証券会社における現金、純現金の比率は最高水準に達してきている。

つまり、長期投資をすれば儲かるのではなく長期的に株式市場が上がっていくという見通しがあってこそ、初めて長期投資・長期分散投資が成り立つ。

ところが長期分散投資だけが話され「なぜ日本株が長期的に上がっていくのか」などの説明が、日本においてはなされていないという。それが結果的に「貯蓄から投資へ」が進んでいないことや、長期投資が出来ていない原因になっている可能性があるという。

さらに、松本社長は、最近の日本株の動きを見ていると他の国の株式と同じように、長期的に考えると着実に上昇していく段階になってきていると確信したので会見を行うことになったと続けた。

また、今回会見に出席した松本社長、チーフ・ストラテジストの広木隆さん、チーフ・アナリストの大槻奈那さんなどのコラムを載せたサイト「日経平均30,000円への道」が開設された。

まあ、これを発表した日から下げているというのは、マネックスらしいw

３番は結構重要なポイントだと思う。