2018年5月12日土曜日

トランプ米大統領、薬価引き下げ表明 医薬品業界を批判(ロイター)

先日は経済性の問題から、医療は限界を迎えるのでは無いかという事を書きました。トランプが自国薬価にメス、そして米国のイノベーション制度にただ乗りする日本にも矛先は向かうでしょう。

(国内で稼げない日本の製薬企業は全てアメリカへ向かう。自前で高度な薬を開発出来ないから、これまで皆保険制度で蓄えた巨額の資金で買収を進める、いくつものイノベーションの種を日本の健保という半ば公的な金で奪う構図。そしてアメリカで稼いだ金を日本へ持ち帰る。

ーー逆に日本の医薬品市場は度重なる薬価制度の見直しで、随分魅力が無くなって来たので、海外企業は日本はイノベーションへのただ乗りだと当然主張する。しかし日本の医療費はもうパンク寸前だ。)

「専門家からは、トランプ大統領の提案は業界の抜本的な見直しというよりもレトリックにすぎないとの指摘が聞かれた。」とありますが、いずれ必ず避けて通れなくなる問題です。


[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、処方箋薬の価格抑制に関する演説を行った。製薬会社、保険会社、薬剤給付管理会社(PBM)が処方箋薬を高価で手の届かないものにしたと非難し、競争強化と価格引き下げに向けた措置を取ると表明した。


トランプ大統領は、製薬業界の「中間業者」が大きな富を得ているとして排除する方針を示したほか、医薬業界のロビー団体についても、納税者の金で富を得たと批判した。
「この破綻した制度に関与する製薬会社、保険会社、販売業者、PBMなどすべてが薬価問題に寄与している」と言明した。
また、米国内よりも安い薬価を求め交渉している外国政府についても、米製薬会社に不当な引き下げを強要しているとして批判した。
米保健社会福祉省は「アメリカの患者ファースト(American Patients First)」と題した詳細な計画を公表。メディケア(高齢者向け公的医療保険)パートD(処方せん薬給付)管理会社の製薬会社との価格交渉能力を高めることなどが含まれる。

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