エリオットウェーブ第3波の条件

ロバート・Ｒ・プレクター・ジュニア, Ａ・Ｊ・フロスト

・第３波
第３波には目を見張るような特徴が数多くある。その波は大きく力強く、この時点のトレンドはもはや疑う余地のないものとなる。

投資家の自信が戻ってくるにつれて、ファンダメンタルズの好材料が次第に増えてくる。一般に第３波では値動きと出来高は最も大きく、連続する波のなかで第３波は最も多く延長する。もちろん、第３波の副次的な第３波などは、あらゆる連続波のなかで最も力強く変動する波となる。

そうした波のところではよくブレイクアウト、「コンティニュエーションギャップ（トレンドの半ばで出現し、トレンドの継続を確認するギャップ）」、大商い、上昇する銘柄の急増、主なダウ理論に基づくトレンドの確認、株価の急上昇の動きなどが見られ、波の段階に応じて時間足、日足、週足、月足や年足などのチャートで大きな陽線が出る。第３波にはほとんどすべての株式が参加する。

…大商いが戻って来つつあるのだろうか。
4兆円の商いの記録はバイイグクライマックスと成らず、むしろ3波論の妥当性を証明しているかの様にも見える。本日も出来高18億8801万株、売買代金 3兆5298億円と順調な推移。

コール23,000円、どうなる？

(雑談) 現物放置コレクションに2銘柄追加

現物一生放置予定のコレクションに7004・日立造船と9501・東電を組み入れ。これは投機とは無関係な単なる放置株。

7004は全個体電池銘柄として扱われている様ですが、どうせ急騰も大したことが無いでしょう。まったり株。東京電力は低PERランキングで1位だからw中身的なものは一切見てないです。

コレクションの完成までまだまだ遠い道のり。正直、早く指数が暴落して欲しい。高過ぎる株が多くて困ります。不謹慎ですみません。

昨晩のNYの下落

昨晩のニューヨーク時間の下落。
段階的減税論で。

【NQNニューヨーク】

30日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前週末比85ドル45セント安の2万3348ドル74セント（速報値）で取引を終えた。米ブルームバーグ通信が「下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している」などと報じた。

法人税率を35%から20%に一気に引き下げた場合の税収の落ち込みが大きすぎるとして、5年かけて下げる案を検討しているという。税制改革の景気刺激効果が弱まることや、審議難航への警戒感が強まった。

　金利が低下したこともあって金融株が下落し、法人税減税の恩恵が大きいとみられる内需関連や中小型株にも売りが優勢だった。ダウ平均は106ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、同2.300ポイント安の6698.963（速報値）で終えた。今週決算を発表するアップルやフェイスブックが業績改善期待などで買われたため、ダウに比べると下げは限定的だった。

セリクラ、バイクラでよく出現する指標同時に示現

▶️空売り比率 44.0 %
　…リバランス注文によるのか？実際の所を知るのはかなり困難。ただ言えるのは今年5番目の高水準。これまで空売り比率の高いところは良い押し目になってきた。今度のは性質が異なる可能性はあるが…

▶️出来高
出来高　23億7158万株
売買代金  4兆0373億円
一方、売買代金4兆円超えは2016年2月以来とバイイングクライマックスを思わせないでもない状況。…判断は簡単では無い。

ロイターに株バブルのリスクを懸念するコラムが登場。いよいよ混沌としてきた。

更に追加で宮田ターンに乗ってみる…怖いからオプションで

このトレードは間違いなく欲望にまみれた非現実思考によるw先物ロングは出来なくてもオプションロングならやる気になる。11限に引き続き、もう一度。


宮田理論：
(日経平均は 23000 円へ向けた強気展開へ)
日経平均に関しては、96 年 6 月高値・22750.70 円までチャート上の節目は特に見当たらない。89 年高値から08 年安値までの下落に対する半値戻りが 22976 円であることからも、今後目指すべきターゲットは 23000 円と考えられる。年内にも日経平均は 23000 円を試す可能性がある。

このインターミディエイト級第 3 波のターゲットとして、以下のものを挙げることができる。インターミディエイト・第 1 波の上昇幅は 4804 円。それに対し第 3 波の上昇幅が同じ…23029 円、同 1.382 倍…24864 円、同 1.618 倍…25998 円。ここからみても、第 3 波は(少なくとも)23000 円を目指す可能性が高い。


1枚7万5千円で買える夢w

ポジション

▶️20010S→20005C
甘い押しにつき、一旦撤退。


更に、
▶️12限23,000コールオプション購入(7万5千円程で売ってましたw)流石にこれは希望的観測すぎるかな？


▶️現時点の総合ポジション
11限コール21,000円ロング(継続)
12限21,730円をショート　(継続)
12限21,810円をロング　　(継続)
12限コール23,000円ロング(新組成)

なお11限コールは9万円位で買った安物です。

(雑談)マイナス金利がもたらせた銀行員大規模リストラ、AI・自動化

▶️３メガが大規模リストラへ　３万２０００人削減　三菱ＵＦＪは店舗２割統廃合も(サンケイBiz)

マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。

三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合する方向で検討に入った。金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。

　三菱ＵＦＪは、策定中の２０１８年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として、デジタル技術を活用した無人店なども検討していく。ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用率に変化はないものの、５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客数が減少する一方で、携帯やパソコンを使ったモバイル、インターネットバンキングは４割も伸びている。こうした中、単純な事務作業を削減し、代わりに信託や運用といった高度なサービスに対応できる店舗に切り替える。デジタル技術の駆使などで９５００人分の業務量を減らす方針だ。

一方、みずほＦＧも今後１０年程度で、グループ全体の３分の１に相当する約１万９０００人分の業務量を削減する計画だ。事務作業の自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。大量採用されたバブル世代の退職が近づく中、新規採用は抑制する。国内外の従業員は現在の約６万人から、２６年度までに約４万人へと段階的に減る見通し。早期退職の募集はしないとみられる。

　ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を活用し、膨大な量の事務作業を自動化する。全国に約８００カ所ある店舗の統廃合も検討する。中核子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の事務部門の集約も検討する。

　三井住友も生産性の強化や業務効率化を通じ、２０年度までに４０００人分の業務量を減らすとしている。

　大手行の大規模リストラが、地銀を含めて全国の金融機関に波及していく可能性もある。

ポジション

ごく軽くショート。

20210S組成。

日銀期待の戻しに見えるのと米国株の調整期待で。このポジションは短期で手仕舞予定。

下げれば次は出遅れ国内勢が押し目買いに徹するだろう。

今日もハリキッテ！

さあ今週もはりきって参りましょう。

米先は僅ながらマイナス圏にも関わらず、好調なCME。エリオットの答えは米国株から日本株の少しずつの独立、だと私は思っています。勿論、経済的な意味合いでの従属関係は変わらないだろうけどね。

 週足チャートは3σに沿って上昇という、ちょっと今までじゃ考えられない姿。この急な外人買い越しが何だ？という具体的な回答がなきゃ買い難いのは当然なのだが…

得てして相場はそんな事もある。…くらいに考えておかないと煮詰まってしまう。常に利益を出すために運用しなければいけない世界がある。

相場に従いながら冷静に数字は見よう。現物より先物比重が比較的高いのは気になる。そしてCMEノンコマーシャル部門、買い越しは継続しているがショートが多少増加している。

まだ伸びる可能性は充分にあると思う。ただ先物ポジションは少し警戒したいかな。質的な問題です。知人の良腕ショーターに聞いた所、23,000を狙いたいそうだ。

私は21,000コールオプションをSQ持ち込み方針に変更予定なし。

週末読書：Q.米国の景気拡大はいつまで続くの？(みずほ)

▶️Q.米国の景気拡大はいつまで続くの？

A.米国の労働市場では、需要（求人数）と供給（求職数）の間に不均衡は生じていません。米国が近く景気後退に陥る可能性は低いと考えられます。

景気後退とは、財市場や労働市場、金融市場で
生じた「需要と供給との間の不均衡を調整する局面」といえます。

 このうち労働市場における需給の不均衡を示す指標に、労働需給ミスマッチ指数があります。これは、企業の求人数（労働需要）と求職数（労働供給）のかい離の度合いを主要業種ごとに測定、統合し、指数化したものです。


 求人数の統計が遡れる2001年以降では、労働
需給ミスマッチ指数が上昇に転じると、つまり労働需給の不均衡が拡がると、間もなく景気後退に陥っているのが見て取れます。


 同指数は、2015年に上昇しましたが、16年の年初には再び低下、以後は概ね14～15年頃の低い水準で推移しています。米国景気が近い将来、景気後退に陥る可能性は低いといえます。

…逆張り的な見方をするなら、上昇する時はいつもこの辺りの水準から、だけどな

週末読書：税制改革実現に一歩前進も紆余曲折か (ニッセイ)

税制改革実現に一歩前進－財政調整指示を盛り込んだ予算決議が可決。税制改革実現に一歩前進も、紆余曲折を予想(ニッセイ基礎研)

1. 10月より新会計年度がスタートしたが、現在は12月8日を期限とする暫定予算で凌ぐ状況が続いている。10月26日に予算の大枠を決める予算決議が漸く上下両院で可決されたことから、今後は歳出法案審議の加速が見込まれる。
    
2. 予算決議ではトランプ政権が目指す税制改革を共和党のみで実現するため、10年間で1.5兆ドルの減税を可能とする財政調整指示が盛り込まれた。
    
3. 一方、9月下旬にトランプ政権が発表した税制改革の統一枠組みでは、個人や法人向けの税率引き下げや税の簡素化などの方針が示された。また、今回提示された改革案では法人税制で物議を醸していた、仕向地主義のキャッシュフロー課税や国境調整税などの導入は見送られた。もっとも、統一枠組みでは概要が提示されただけで、共和党内でも意見が分かれている制度設計については議会に丸投げされた格好となっている。
    
4. 現在、下院共和党を中心に11月早々に税制改革の草案を提示できるように作業が進められている。しかしながら、富裕層への減税を回避し、歳入中立を達成できる制度設計を実現するのは様々な利害関係者の調整も含めて困難が予想される。
    
5. これから、議会を中心に18年度予算案と並行して税制改革案の審議が本格化するが、トランプ政権が目指す年内の税制改革案の成立は困難だろう。また、来年以降についても、税制改革実現のためには、減税規模の縮小は不可避とみられる。

チャート、完璧…？

ドル指数は逆ヘッド&ショルダーズを形成中か

100MAを突き破るのは実に4月ぶり

ドル円はSMAがあまりに綺麗な並行で、パーフェクトオーダー。バカになって買えと言う事なのだろうか

金利の上昇に、ついて来れなくなりつつあるのか？米国株(先物)

重たいSP500…対照的に弾む日経

ダウより急峻な角度で日経は上昇

まあ、ニューヨーク時間にならないと正当な評価は出来ないのだろうが…日経の独歩高

これ、私が2017年初頭に期待していた展開。思ったより遅くそれは訪れるのかも知れない。

ドル建て日経平均が一緒に走ってる。

更にドル円センチメントもブルのままだ。トレンド反転を占っているのだろうか

日経の独り立ち…随分と生意気な響きだw

因みにお前はどっちやねん、と問われれば

お前はどっちやねん、と問われれば。常にポジションが思考そのものと捉えて下さい。

▶️ポジション(ロングを組成)

11限コール21,000円ロング　↑だろな
12限21,730円をショート　　迷い
12限21,810円をロング　　　迷い

トータルで↑向きのポジションを組んでいますが、迷いの中です。

モルガン宮田さん

▶️モルガン宮田さん

最近の記事で最もアクセス数が多かった宮田さんのエッセンス。

宮田さん日経：
日経平均の連騰記録は 16 日連続(10 月 2 日~24 日)で終わったが、上昇基調自体はまだ続くとみている。目先で 21921 円を上回ると、次に示す水準を試す可能性が高い。22133 円=iii 波(9 月安値・19239.95 円が起点)の上昇幅が、i 波(4 月安値・18224 円から 6 月高値・20318 円まで)上昇幅の 1.382 倍になる水準22627 円＝iii 波の上昇幅が、i 波上昇幅の1.618 倍水準になる水準。


ところでユロ円は140円を目指すと言ってます。それから今の高いユロ円が将来のドル円↑余力を示しているとのこと。


気になる米国10年債金利は年末に向けて、120 ヵ月 MA(=10 年 MA)の水準(2.58%)を目指す、一時的に 2.6%を上回る展開もあり得るだろうとのこと。


まぁ、米国株がしんどくなって、日経が独歩高していくと言うからには米金利↑ドル円↑で説明していくしか無いのかな。


最後にドル円は116-118円を目指すとのこと。


何だか有りそうだと思いません？


米国株頭打ち条件下、の日経高というのがどうしても【まじかよ大胆だな】と思考が凝り固まってしまうけど、案外無視していったりして。


目下、ドル114円を回復中。

誰も注目しなくなった⚫⚫点灯

誰も注目しなくなったヒンデンブルグオーメン密かに点灯中w

今度はチャネル上限への接触を伴って…

モルガン藤戸さん

モルガン藤戸さんの言い分

日本株をアンダーにしていたところが買いに来たのだろう。日本株シェアは低すぎた。

過去、14連騰した時代の日本株は強かった。背景に東京オリンピックの存在があった。だが近年の経済成長は緩慢で当時と同じ状況ではない。

残るのは日銀。2%到達までは継続する姿勢を崩していない。年間6兆円の買入は延々と実施される可能性が高い。さらなる買入継続となれば、大型株と雖も浮動株を吸い上げて、価格効果が鮮明化する展開が一段と強まろう。この連騰期間中は、さすがに「買い上がる」ことはないが、株価に強い影響を与える。

斜め読みしたところ、こんな感じでした。

因みに結論は、「決算シーズン入りで、企業業績の好調さが確認できれば、一段高の可能性もあろう。したがって、選挙後に押し目があれば、むしろ拾い場と考えたい。「第3次アベノミクス相場」の蓋然性は高い。

とのこと

cis氏休憩モード

あんまり個人投資家について触れる事も無かったけど試み。

cis氏：
ちょっと上がるか下がるかわからないモードに
上の可能性の方が少しだけ高いけど、選挙前ぐらいの日経２１４００ぐらいに一瞬で戻るリスクもそれなりにありそう。ということで、わからない時はおやすみモードでしばし体を休めます・・・全力張り相場さよならー

…とのこと。
今晩はドラギナイト。何も無理する事はない。

夜20時45分、 ECB は政策金の発表とともに、 量的緩和の縮小を発表する可能性が大きいと見られている。市場の最もタカ派的な予想は、毎月の債券購入規模を200億ユーロに縮小するということ。

織り込み済みという意見と、警戒論は2分しており株価への影響を予知するのは難しそう。それから日本は独り全力緩和。

ドル円シグナルはブルのまま、ただし、偏ったトレードにはなってない。どうなるか、よく分からん、これは妥当なつぶやきの様に思われる。

因みにガンドラックは昨日ガンガン激しい警報鳴らしてました。国債とジャンク債券に。

モルガン宮田さん

▶️モルガンS宮田さんのエリオットカウント

やっぱり独特な、というか凄い上手いカウント。SP500に関してはもはや高値をマークしたと思う私よりまだ上を見てる。下の絵は私含め一般的な注目ポイント。もはやコンプリートレベルだと思われる。

ダウについては同じ見方。…そして宮田さんは日経はダウから独歩の方を選んだ。しかし既に最初のFibは踏んでいるので貧弱な3波として終わる可能性については言及無し。SP500の上昇に余裕があるから、だろうか。

以下からが宮田エッセンス

【日経】
日経はミニマムターゲット22,000円に近づいた。しかし23,000円を目指す可能性は高いだろう。速ければ年内にもあり得る。最近の上げに対するスピード調整はあり得る。

【米国株】
S&P500 は 2017 年中に、最大で 2700-2800、ダウ平均は最大で 23000-24000 ドルへ上昇する可能性があるとみていた。足元のダウ平均は、想定ターゲット(23000-24000 ドル)に突入しており、当面の高値圏に入ったと思われる。

ポジション

▶️ポジション(ロングを組成)

11限コール21,000円ロング(継続)
12限21,730円をショート　(継続)
12限21,810円をロング　　(組成)

日経クイックによると後場の売りは外資売りでは無く、地銀の信託解消による売り観測とのこと。

両面持ちに変更。

結構な規模に見えたので試したが外人売りでない場合正否が分からない為、両面持ちに変更。先物手口にも現れず。

ポジション

▶️ポジション(ショートを組成)

11限コール21,000円ロング(継続)
12限21,730円をショート　(組成)

例によって、米国株が5波をコンプリートしたと仮定すれば、ダイバージェンスしている内に日本株が4波の調整入りしても良いかな？などと考えてのこと。

殆ど妄想の世界ですなw
取り敢えず両方に対応できる様にしておく。

PERが高いという事は、先の業績やポジティブな事象を既に織り込んでいるということ。

大統領があの暴言じゃ…税制改革の織り込みも恐くなるわな。ボブコーカーとの舌戦。

米国株のエリオットウェーブ・近い天井

遂にエリオットウェーブの5波がチャネルの上限付近に到達。幾分オーバーシュートあれど、本当にそろそろ転換しても不思議では無さそう。

日本株のウェーブカウントはまだ3波だとすれば天井は残されている可能性があるが、米国株はこれ以上大幅な上昇は難しいのでは？

強気化する邦人勢②

WBSにて。年内22,000-23,000円の予想分布。野村調査による本邦個人投資家のそれとほぼ同じ。藤戸さんはいつの間にか、この中では最強予想に。

更にここには無いが、日本株ETFを販売するウィズダムツリーはペイントレードで出遅れた日本の投資へ走ると報道。

上目線が増えてきたが、実際の個人投資家達のポジション取りはいつ頃変化するだろうか？

ドル円は早くも120円(Bloomberg)まで登場。https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-10-23/world-s-most-daring-monetary-experiment-powers-on-with-abe-s-win


個人的にはゴルディロックスを支えてきた過去より緩慢な利上げペースが、次期FRB 議長によって崩されると見るのか興味深い。11.3迄に発表される見通しで、ドル円の動きに注目したい期間。来年の利上げペース速まるなら、ドル円は115-6円をトライしに行くことになる。

“When all experts agree – something else is bound to happen.”

「専門家が皆同じ考えの時、往々にしてそうではないことがおきるものだ。」

「大金融緩和時代の終わり」が誘発した日本株高 ：豊島さん

メルトアップ。最近当たってる豊島さんの論調。

▶️「大金融緩和時代の終わり」が誘発した日本株高

今週はいよいよ注目の欧州中央銀行（ECB）理事会が開催され、ユーロ圏も量的緩和縮小が視野に入る。米連邦準備理事会（FRB）は今月からバランスシート圧縮を開始するとされる。

「大金融緩和時代の終わり」を告げる動きだ。

　そのなかで、日銀は粛々と量的質的金融緩和を継続中である。欧米市場から見れば、いまだ緩和全開の先進国という意味で「希少価値」がある。

　しかも、今どき欧米の選挙で「与党圧勝」した事例など絶えて聞かぬ。これも「希少価値」がある。日本株に注目が集まるのも当然といえよう。

　ただし、心配な「希少例」もある。日銀の株式上場投資信託（ETF）購入だ。

　欧米では「禁じ手」扱いされ「奇策」ともいわれる。イールド・カーブ・コントロール（YCC）がステルス量的緩和縮小とされ、「妙手」と評価されていることとの対比が鮮明である。

　日銀の株保有は20兆円の大台を超えた。国債と違って償還がないから、日銀が資産圧縮を開始するとき株は売却せねばならない。日銀当局から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落しよう。すでに日銀依存症に陥っている日本株市場にとっては悪夢のシナリオだ。

　今回の与党圧勝で安倍晋三首相続投の可能性が強まったことで、在任中に日銀総裁がこの出口戦略に道筋をつける巡り合わせになりそうである。

　この日本株の日銀リスクはまだ先のことゆえ、短期売買のヘッジファンドが恐れることではない。しかし、長期投資の欧米年金が日本株購入を考慮するときは避けて通れない問題となる。

　現在の日本株価水準にはどの程度「日銀プレミアム」が含まれているのか。日銀による株購入縮小・終了・売却のシナリオはいかに。米国年金が厳しく問うてくる。

　次期日銀総裁人事、日銀審議委員の考え方などを詳細に調べあげる様を見ていると、日本株への本気度も感じるが、購入決定の即断も難しいことを実感する。

ブラマンで余り語られない前日3日間

1987年10月19日は、長い株式市場の歴史でも、最も衝撃的な1日となった。後にブラックマンデーと呼ばれるこの日、ダウ平均株価が前日比で508ドル安、マイナス22.6％という史上最大の暴落を記録。

ブラマンの事であまり語られ無いが、ブラマン本体より重要かも知れないのは…

SP500が20%以上のクラッシュに至る3日前、3%、2.5%、5.2%と連続して大幅下落している事にある。

ブラマンと言えばつい予想も出来ないところから全てが崩壊したフラッシュクラッシュみたいなものを想像するが、投資家一気に逃げる姿勢になるにはそれなりの準備段階があった、ということ。

個人投資家キモチ

▶️『ノムラ個人市場観指数』は 23.6 と 2014 年 11 月以来の水準に低下

3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比
率の差である『ノムラ個人市場観指数』は 23.6 と前月比 19.8 ポイント低下、14 年 11 月以来の低水準となった。

弱気な個人投資家。一応3か月後の株価は1,000円高が最多で-1000円安が次いで多い。(増えた)

ドル円は5円程度の円高を見込む意見が多く、次いで5円程度の円安を見込む。

基本観は個人投資家は逆指標…ってね？そうは言っても限度はある。押し目あれどいくらか先の話をすれば23,000円程度は最終的には見積もっても良いパターンだろうか？？

週末読書：ブラックマンデー2.0 見逃せない取引が抱えるトラブル

The Trouble With Those Can’t-Miss Trades.

「実に静かだ、静か過ぎる」——とは、ジョン・ウェインの”テキサスの幸運な男（The Lucky Texan）”などをはじめとした映画の名台詞だ。足元の市場環境も同様で、世界各国の株式市場は過去最高値を更新するか、最高値近くで推移するなかで、その上昇は異例なほどスムーズで5％の下落を経験しないままできている。国内政治の問題や国際間の地政学的リスクなど、織り込み済みなのか見向きもしていない。

こうした環境下、スマートな投資家はルースホールド・グループのスコット・オプサル氏が言うところの”最新の確実な取引”にシフトしているという。S&P500のオプション取引で算出され、恐怖指数と呼ばれるVIXのショートに賭けており、実際にVIXは2週間前に過去最低を更新し13日には10割れで取引を終えた。

こうした環境下、スマートな投資家はルースホールド・グループのスコット・オプサル氏が言うところの”最新の確実な取引”にシフトしているという。S&P500のオプション取引で算出され、恐怖指数と呼ばれるVIXのショートに賭けており、実際にVIXは2週間前に過去最低を更新し13日には10割れで取引を終えた。

過去の”確実な取引”リストを振り返ると1970年代はニフティ50のグロース株投資、1990年代のドットコム銘柄、2000年代の住宅関連などが挙げられる。

CFTCのデータによると、VIXの先物取引つまり短期先物指数に連動する商品はショートに傾いている。なぜかと言えば、その特性にある。”コンタンゴ”、つまり期先の限月の高く、期近の限月が安くなる状態を指すが、VIXの先物取引は頻繁に危機が発生するわけではないので、この状態が長い。ロールオーバーに合わせ、ショートのポジションが増えるのが自然というわけだ。iPath S&P 500 VIX Short-Term Futures（VXX）やVelocityShares Daily Inverse VIX Short-Term（XIV）で、その傾向が見て取れる。前者のリターンは過去2年間に91％のマイナスだが、後者はVIXが下がった時にリターンを上げるので320％高を遂げてきた。

VIXのショート取引は原油先物が底打ちした2016年2月以降、Fedの利上げでも成長率や金利上昇が振るわないなか、トレンドになった。その2016年2月は、20カ国・地域（G20）財務大臣中央銀行総裁会議が開催された時でもある。当時は米連邦準備制度理事会（FRB）や中国人民銀行、欧州中央銀行（ECB）、日銀が為替レートの安定と共にドル高加速阻止を狙うことで、原油先物の下落を食い止めたとの説が流れたものだ。2016年2月以降、S&P500は40％高を達成し、VIX指数はその陰で下落をたどってきた。

しかし、”確実な取引”に翳りが見えている。XIVは8月にVIX指数が9.93から15.55へ上昇した時、10日間で25％下落した。同様に、モルガン・スタンレーのクリストファー・メトリ氏は、S&P500が1日で5％安を迎えるならば、40万枚のVIX先物が買われなければならないと分析する。それだけ、”確実な取引”に資金が流入したということだ。

言い換えるなら、強気相場が反転するなかでVIXの買いが膨らみかねず、それは1987年にブラック・マンデーを引き起こしたポートフォリオ・インシュランスの21世紀版となるだろう。あるいは10年前の住宅ローン担保証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）、1998年のロシア危機前に各国の国債利回りスプレッドに賭けたLTCMの時のような取引になりうる。

Fedが過去4回の利上げを行い、12月12〜13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25bpの追加利上げ確率が73.3％に及ぶというのに、ボラティリティは低水準にある。同様に、米消費者物価指数もコアで前年比1.7％と、Fedのインフレ目標値2％に届かない状況だ。Fedが好むコアPCEデフレーターも、年初の1.9％から1.3％まで鈍化している。パイパー・ジャフレーのシニア・エコノメトリック・ストラテジストのディミトリ・デリス氏によれば、利上げは過剰に高い株価やその他金融市場に対する抑制手段だという。同氏いわく、Fedは「資産バブルの指摘が難しい一方で、資産価格上昇のソフトランディングを目指し軟調な経済指標が出てきたとしても利上げし続ける」見通しだ。

完全に上抜けた日経長期チャート、しかし裏側を見るとすくみ足

日本株の長期チャート。テクニカル上は解放された事になる、バブル崩壊からの失われた数十年との決別…

ｰｰメルトアップ。これを見れば長い時間をかけて行き先はいずれバブル超えだろう、ただこれらのチャートは上抜けるのにどんな手厚い補助を受けているかというと、永遠には続かない日銀のETFが年間6兆も購入されているし、金利の操作も有限手法だ。

何度も株高に裏切られた日本人投資家が、下落にBET するようになることはとても自然な事の様に思える。やはり信用売り残は相変わらず1兆500億円も積み上げられている。悲観の極みは却って強気でいられる。

…しかし、当然ながら日本だけを見ていれば良いハズもない。

米国投資家は熱狂的な株高論を継続している。ミシガン大の報告によると株高を考える投資家は過去最高のレベルになった。

さらに、FACTSETによるとSPXの12ヶ月間先行P /  Eratioは17.9で、10年間平均の14.1を上回っている。割高そのものが懸念される状態にある。

またBofAによると機関投資家は今年は一貫してポジションを落とし資金を流出させている背景にあり、個人投資家は買い手であると報告された。

経済の事はまるで晴天の様に見える。穏やかな成長が当面続きそうだと。…だけど投資領域には違和感がある。例えば記録的低値をマークしたVIX、裏付けとなるポジションは完全にクラウデッド・トレードだ。

投機の結果は最後の狂い上げ来てドボン。相変わらずそういうモノにも見えなくない。

週末読書：FRB議長人事カウントダウン 市場の反応はいかに(WSJ)

トランプ大統領の人選に対して予想される市場の反応を見極めるため、利回り曲線とフェデラルファンド（FF）金利先物価格の最近の動きを調べた。それぞれの候補が選ばれる確率を政治ブックメーカー（賭け屋）サイトであるプレディクトイット（PredictIt）のオッズ（賭けの倍率）から計算し、確率の変動に伴い両者がどう変化するかを追跡調査した。1つ分かったのは、市場が最も「タカ派」の反応を示すとみられるのはテイラー氏が選ばれた場合、そして反対に最も「ハト派」の反応が予想されるのはイエレン氏の続投が決まった場合であることだ。

プレディクトイットによると、現時点で選ばれる可能性が最も高いのはジェローム・パウエル現FRB理事で、確率は56％。2位がイエレン氏、以下テイラー氏、ケビン・ウォーシュ元FRB理事と続く。

　シューマッハ氏とリャビンスキー氏は、4人の候補のうち、予想される市場への影響が最も大きいのはテイラー氏だとしている。両氏の推計によれば、テイラー氏が選ばれた場合、米国債利回りの2年物と10年物の差は数週間で現在の約77ベーシスポイント（bp）から約20bp縮小する。

シューマッハ氏は「テイラー氏はまさに市場を大揺れさせる候補だ」と述べた。

　テイラー氏は一定の数式に基づいて金利政策を設定することを提唱しており、この「テイラールール」に準じると、政策金利は現在の1〜1.25％を大きく上回る3.5％が適正水準との推計もある。このため、一部の投資家は、同氏は新議長としてよりタカ派的な金利政策を取ると結論付けている。

一方、最もハト派的な候補と目されているイエレン氏が選ばれれば、FF金利先物の2018年12月限の価格は上昇し、18年末の金利見通しは下がる可能性がある。両ストラテジストは、18年末の予想金利は現時点での1.70％から15bp下がるとの見通しを示している。

　パウエル氏が起用された場合は、両氏の分析によると、市場はあまり動かないもようだ。

　ウォーシュ氏については、利回り曲線がスティープ化する可能性を示す分析結果が出た。銀行規制緩和が進み、融資が活発化するとの期待が背景にあるとみられる。だが、シューマッハ氏とリャビンスキー氏は実際のところ、利回り曲線の平たん化を見込んでいる。ウォーシュ氏はFRBの巨大なバランスシートの縮小に積極的と考えられるからだという。

トランプ氏は11月3日からのアジア歴訪の前に次期議長を発表する見通し。

ポジション変更なし

当面、ポジションの変更予定は無しとします。11SQにコール21,000を持ち込むつもり。

週末読書：みずほ「（危機が）クルクル詐欺」

日経平均株価が 21,000 円の壁を越えた。今年の年初来高値、安倍政権発足以来の高値更新、1990 年代前半以来約 20 年ぶりの高値更新で、証券界には安堵と祝賀の空気が流れている。 

しかし、考えてもみれば不思議な話だ。そもそも世界中の株価は史上最高値を更新し続けている。その原動力は、米国と中国に牽引される好調な世界経済で、日本もその恩恵を十分に受けている。

従って日本企業の企業収益は絶好調だ。政治的には衆議院解散前の安倍政権の支持率は低下傾向にあり不安感が高まってはいた。しかし、日本より政治不安が深刻な米国や韓国の株価は史上最高値を更新し続けている。

北朝鮮のリスクについても、日本よりリスクの高い韓国の株価は好調だ。ここは大事なポイントなので詳述するが、韓国のリスクが高いと見られる客観的な事実として、2010 年のチョンアン号撃沈事件、2011 年のミョンピョン島砲撃事件が挙げられる。

共に韓国政府が落ち着いた対応をしたため事件として扱われているが、事実としてはほぼ戦闘行為だった。足元の危機についても、様々なシミュレーションがだされているが、真っ先に挙げられるのはソウルでの人的被害の推計だ。 

ではなぜ日本株は出遅れたのか。そこで図の通り世界の株価の推移を 2016 年末を１として指数化して比較すると、日本株は 4-5 月と 8-9 月の落ち込みが大きかったことが確認できる。共に北朝鮮のリスクが高まった局面だ。この局面で日本と韓国の政府は対照的なスタンスの違いを見せた。

一言で言うなら、日本では危機感が高まっ

たが、韓国では落ち着くことが呼びかけられた。韓国の一部メディアは、日本で無理に危機感が煽られたと批判さえした。日本でも一部の政治学者は、日本政府の対応を「（危機が）クルクル（来る来る）詐欺」と呼んで批判する。 

この問題は今後の日本株を見るためにも重要

だ。というのも、北朝鮮の脅威は何も変わって

いない。また、解散総選挙の理由として、自民

党筋からは年明け以降に危機が高まる可能性も示唆されている。「二度あることは三度（以上）ある」と見るのが自然だろう。

金融市場は世界共通の因子とその国独自の因子の２つの要因で動く。北朝鮮の脅威を日本独自の因子ではなく世界共通の因子に位置づけ、広く世界に目を開くことが肝要だろう。 

以上

強気化する邦人予想

強気化する国内アナリスト。今日はニッセイから23,000円説。本邦勢はどこで買い越ししに転じるか。

株式市場の展望と投資戦略－日経平均は２万２０００円を無理なく達成へ(ニッセイ基礎研)

2017年10月19日

1――はじめに

日経平均株価は10月13日に2万1,000円を超えた。終値で2万1,000円を回復するのは1996年11月29日以来の約21年ぶりとなる。国内では衆院選を控える一方、海外では米トランプ政権や欧米の金融政策の先行き、さらに北朝鮮問題など地政学リスクへの懸念が払拭できたとはいえない。日経平均はどこまで上値を追えるのか、今後の株式市場を展望する。

2――きっかけはトランプと北朝鮮

1万9000円台で足踏みが続いていた日経平均が上昇基調に入ったのは9月11日だった。きっかけは、それまで株価の重石となっていた米トランプ大統領と北朝鮮という皮肉な格好だ。米国では連邦政府の債務上限問題が警戒されていた。債務上限問題とは、簡単にいえば米政府は新規の借り入れを法律で制限されており、10月にも資金が枯渇する恐れがあった。実際に資金不足となれば国民への年金支給や政府機関職員の給与支払いに支障をきたすほか、米国債の元利金を支払えず米国政府が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性すら指摘されていた。

この問題を回避するには債務上限を引き上げる法案を米議会が可決することが必要だが、ロシアゲート疑惑や人種差別発言などでトランプ政権と議会の溝は一向に埋まらずにいた。ところが9月6日、急転直下で野党・民主党と12月中旬まで債務上限を引き上げる案で合意した。8月下旬に米国を襲った巨大ハリケーンの被災地支援を名目に、トランプ政権が支持率回復を狙ったものと推測される。

一方、北朝鮮問題を巡っては、9月9日の建国記念日に軍事的挑発行為を行うのではないかと懸念されていた。北朝鮮が再び挑発行動に出れば円高・株安といった市場の反応が想定されたため、積極的に買いづらい状況が続いていた。しかし、北朝鮮が具体的な行動を起こさなかったため市場の警戒感が和らいだ。

さらに、9月19～20日に開かれた米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で金融政策の正常化（FRB資産の圧縮）が予想どおり決定されたことに加えて、今後の利上げについてもＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が前向きな見通しであることが判明した。これにより金融政策の先行きに関する不透明感が薄らいだと同時に、米国の経済指標は良い内容が相次ぎ発表されたため米国の金利と株価が上昇　→　円安・日本株上昇という好循環が生まれた。

日本国内でも衆議院解散・総選挙という材料はあったが、もっぱら外部環境が好転したことで、元々、企業業績に対して割安だった日本株を素直に評価しやすい環境が整ったということだろう。

3――2万3,000円も射程圏内に

1｜2万1,000円回復は当然の結果
ところで、日経平均は10月13日に終値で2万1,000円を回復した。約21年ぶり、もちろんアベノミクス相場が始まって以来の株高は大きなニュースとなった。一部には「高値に警戒」といった論調もあるが、本当にそうだろうか？

図２は日経平均株価と日経平均ベースの予想ＥＰＳ（１株あたり予想利益）の推移である。野田首相（当時）が党首討論で衆議院解散を宣言した2012年11月14日と比べて、日経平均株価は2.4倍に値上がりした。一方、同じ期間にＥＰＳは2.2倍に増えた。ＥＰＳが増えたということは企業業績が改善した、すなわち日本企業の"稼ぐチカラ"が増えたのだから株価が上昇するのは当然である。

しかも、図２で株価とＥＰＳのグラフがぴったり重なっているときはＰＥＲ（株価収益率）が15倍であることを意味する。ＰＥＲとは企業業績に対する株価の割高/割安を判定する伝統的な指標のひとつで、14倍～16倍が適正水準の目安とされる。9月以降、株価が急上昇したとはいえ足元のＰＥＲは15倍弱なので、少なくとも業績面から割高感は無い。日本株が実力どおりに評価されてきただけだ。

つまり、「21年ぶりだから」とか「アベノミクス始まって以来の高値を更新したから」というのは科学的・理論的根拠のない単なる感情的なものに過ぎない。株価の根幹をなすのは企業業績なのだから、株価の絶対水準ではなく企業業績と比べて考えないと割高/割安の判断を誤りかねない。

2｜来春には2万3,000円も視野に
この先も緩やかな株価上昇が期待できる。間もなく本格化する3月決算企業の中間決算（2017年4～9月期）で、通期見通しの上方修正が相次ぐことがほぼ確実視されるからだ。図３は2000年度～2016年度において、企業自身による業績予想を期初予想＝100として指数化したものだ。中間決算時点で通期見通しを引き上げたのは過去17年間のうち12回に及ぶ。日本企業の業績予想は保守的と言われる様子がデータでも確認できる。

逆に下方修正となったのはリーマンショック（08年度）、東日本大震災（11年度）、ITバブル崩壊（00年度）など5回だけで、特殊な年に限られる。今期もいまのところ世界的な経済ショックは起きていないこと、図４のとおり主要企業の多くは想定為替レートを1ドル＝105～110円と実勢よりも円高に置いていること等を考え合わせれば、例年通り中間決算時点での上方修正は間違いないだろう。ちなみに図３には掲載していないが、年度末の実績が期初予想を上回ったのは過去17年のうち13回であった。

実際に通期見通しが上方修正されると、日経平均の適正水準は2万2,000円～2万3,000円に引き上がることが想定される。その根拠は図５のとおりだ。17年度のＥＰＳ（１株利益＝企業の稼ぐチカラ）は9月末時点で1,414円（前期比9.2％増）だった。これが12.0％増の1,450円まで上方修正されると仮定する。業績改善が確認されると投資家心理も和らぎ、ＰＥＲが15倍強に切り上がることが期待できる。その結果、22,000円（＝1,450円×15.2倍）程度が適正水準となるだろう。仮に想定以上に業績が良く、ＥＰＳが1,500円（前期比15％増益）まで上昇した場合は、2万3,000円が視野に入ってくる。久しぶりに株価の先高感を描きやすい状況といえよう。

もっとも、9月以降の株価上昇が急ピッチだったことや、心理的な節目となる2万1,000円を回復したこと、そもそも株価の割安感が薄れてきたことで目先は上値が重くなる可能性が高い。当面は2万1,000円を挟んだ展開が続き、中間決算が出揃う11月中旬以降、年度末に向けて徐々に上昇するイメージだ。

ようやく調整入りか…？？？

先物は急騰以来、初めての5MA割れ。ようやく、調整が見られるのか？早目のショーターは恐らくここから動くのがセオリーだろう。

ただ、ダウは案外しぶとく5MAはキープしている状態。確実な事はまだ言えなさそうだ。

正直、今さらカタルーニャで反応というのは雑な解釈だと思うがマーケットはそんなもんだ、何かの都合をつける様に出来ている。

皆の関心は、これだw
果たしてどうなのか？という事。

休日に良く考えよう