週末読書：気になる日本株上昇への期待(日興アセット)

金融市場では、10月も、主要株式市場において活況が続きました。米国ではNYダウ工業株30種、S&P500、ナスダック総合の主要3指数が、欧州ではドイツのDAX指数が史上最高値更新となったほか、日本では、日経平均株価が16連騰し、月末にかけて22,000円の大台を回復しました。


これら株式市場が好調となった背景としては、欧米景気の堅調さを示す経済指標が確認される中、米国において2018年会計年度予算決議案が上下両院で可決され、トランプ政権が目指す減税などを含む税制改革に対する期待が高まったことが挙げられます。

また、米国企業の7-9月期決算において好調な内容が伝えられたことなども影響したと考えられます。

このような中、日本については、総選挙の与党・自民党の優勢・勝利が、日経平均株価の歴史的な連騰への大きな原動力となりました。9月下旬、衆議院解散を受け、与野党が事実上の選挙戦に入った直後は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」を軸に野党再編が進むとみられました。しかしながら、その後、民進党の分裂に伴ない、野党が分裂したことなどから、次第に、与党の優勢が伝えられることとなりました。

北朝鮮を巡る地政学リスクが和らぐ中、日本における長期安定政権への期待の高まりは、海外投資家の間で日本株買い安心感にいったんつながり、株式市場の大きな押し上げ要因になったと考えられます。


振り返ると、日本では、2006年から2012年まで、毎年首相が変わる不安定な政治状況が続いていました。しかしながら、2012年末に安倍政権が発足すると、長期政権への期待などを背景に海外投資家から日本株式市場への資金流入が拡大し、2013年の日経平均株価を押し上げる大きな原動力となりました。


2017年に入り、加計学園問題などを受けて安倍政権の支持率が低下し、8月から9月にかけて海外投資家の日本株売りが優勢となりましたが、与党勝利を受け、今後、海外投資家による日本株買いが拡がることが期待されます。

加えて、欧米において緩和的な金融政策の出口戦略が意識される一方、日本では、与党勝利に伴ない大規模な金融緩和の継続が見込まれ、円安を背景とした業績へのプラスの影響が期待されることも、海外投資家にとって、日本株の買い安心感につながると考えられます。

なお、日本企業の7-9月期の決算が好調となる中、2018年度にかけて過去最高益の更新が見込まれることも追い風になるとみられます。

北朝鮮を巡る地政学リスクが再び高まる場合、これが日本の株式市場の押し下げ要因となる可能性はあるものの、緩やかながら世界的に景気の拡大が継続する中、欧米の株式などと比べて出遅れ感があることも支援材料となり、世界の投資資金が日本に流入することが期待されます。