「大金融緩和時代の終わり」が誘発した日本株高 ：豊島さん

メルトアップ。最近当たってる豊島さんの論調。

▶️「大金融緩和時代の終わり」が誘発した日本株高

今週はいよいよ注目の欧州中央銀行（ECB）理事会が開催され、ユーロ圏も量的緩和縮小が視野に入る。米連邦準備理事会（FRB）は今月からバランスシート圧縮を開始するとされる。

「大金融緩和時代の終わり」を告げる動きだ。

　そのなかで、日銀は粛々と量的質的金融緩和を継続中である。欧米市場から見れば、いまだ緩和全開の先進国という意味で「希少価値」がある。

　しかも、今どき欧米の選挙で「与党圧勝」した事例など絶えて聞かぬ。これも「希少価値」がある。日本株に注目が集まるのも当然といえよう。

　ただし、心配な「希少例」もある。日銀の株式上場投資信託（ETF）購入だ。

　欧米では「禁じ手」扱いされ「奇策」ともいわれる。イールド・カーブ・コントロール（YCC）がステルス量的緩和縮小とされ、「妙手」と評価されていることとの対比が鮮明である。

　日銀の株保有は20兆円の大台を超えた。国債と違って償還がないから、日銀が資産圧縮を開始するとき株は売却せねばならない。日銀当局から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落しよう。すでに日銀依存症に陥っている日本株市場にとっては悪夢のシナリオだ。

　今回の与党圧勝で安倍晋三首相続投の可能性が強まったことで、在任中に日銀総裁がこの出口戦略に道筋をつける巡り合わせになりそうである。

　この日本株の日銀リスクはまだ先のことゆえ、短期売買のヘッジファンドが恐れることではない。しかし、長期投資の欧米年金が日本株購入を考慮するときは避けて通れない問題となる。

　現在の日本株価水準にはどの程度「日銀プレミアム」が含まれているのか。日銀による株購入縮小・終了・売却のシナリオはいかに。米国年金が厳しく問うてくる。

　次期日銀総裁人事、日銀審議委員の考え方などを詳細に調べあげる様を見ていると、日本株への本気度も感じるが、購入決定の即断も難しいことを実感する。