Oniyome 株式日記: 12月 2017

2017年12月29日金曜日

ポジション：利益確定

短期ポジション
22,740L(LCあり、短期手仕舞いポジション)
→22,780C

継続

1限コール25,000ロング

1限プット22,000ロング

日足25MAが遠くない位置ですね

1月、押し目欲しいなぁ

日経平均の月別パフォーマンス。1月弱い傾向。

米国株の月別パフォーマンス。1月後半弱い傾向。

トランプ当選以降、全然調整していないダウ。

税制改革ネタは終わって、次は何で高値を追うのだろう？業績？なら、見定めるのに時間がかかるハズ。

2017年12月28日木曜日

宮田論

(18 年に日経平均は 27000 円試し、19 年には 3 万円も)

18 年、日経平均は順当に 24000-25000 円へ上昇するだろう。そして 27000 円試しも期待できよう(その機会は9 月までに訪れそうだ)。89 年から 08 年までの下落に対し、61.8%戻りは 26748 円となる。18 年には 27000円試しの展開があり得るだろう。27000 円までは過去の累積売買代金が少ない｢需給の真空地帯｣であり、そこまでは比較的スムーズに日経平均は上昇する可能性がある。

おぉ～宮田ﾀﾝ、年央高は私も同意

ポジション

利益確定
・22800L→22940C
・22850L→22940C

継続

1限コール25,000ロング

1限プット22,000ロング

新年は新しいポジションで迎える事にします。裁定買い残、3.2兆円。時価総額シェアは0.5%に満たないので過度の不安視は必要ないとは思いますが、念のため。

2017年12月27日水曜日

キャピタルゲイン減税に纏わる解釈について

キャピタルゲイン減税に関連する解釈について調べてみました。

▶️疑問：
「来年減税となるのだから、年内は株の売りを控え、来年1月に株を売ったほうが良いと考える投資家が増える。そのため来年初頭、株売りが殺到するのでは無いか？」

楽天証券サイトによる説明

https://media.rakuten-sec.net/articles/-/10886

実は今回、株式を多く保有する高所得者層の投資に関わる税率（キャピタルゲイン税率や配当税率）に変化はない見込みです。それだけではなく、上院・下院両方の法案で、連邦所得税からの州税・地方税の控除が廃止される方向です。これによってニューヨークやカリフォルニアなど州税・地方税率の高い地域に住む人にとっては逆に、来年は増税となります。

　さらに現在、上院の案では税法上「株式は先入れ先出し法によって売却しなければならない」という条項が入っています。現在は税法上、投資家はどの株価で買った株かを選んで売却することが認められているので、むしろ自由が利く今年中に売ったほうが有利ということになります。州税・地方税のない地域に住む低・中所得者という一部の投資家を除いては、全体で見れば、もともと予定していた株の売却を来年1月に持ち越す理由は見当たりません。

…満額受けとる前に別の見方を調べたい所ですが、楽天はこう言っています。

2017年12月26日火曜日

ポジション

▶️新規組成(短期分)→利確
22850円ロング(OSE 5MA)→22860C
辞めた。板見ても全然動きがない。成立させるのに値段動かさないといけない。

継続
・22800L
・22850L

1限コール25,000ロング

1限プット22,000ロング

短期分。タックスロスによる下方バイアスじゃないかと。5MA1度くらいは跳ね返すでしょ？外れてもすぐ手仕舞い。→動きそうにない板、辞めた短期分の手仕舞。

米リパトリ減税、年初のドル高要因も相場は天井か(WSJ)

米国で税制改革法が成立したことから、来年初めには米企業の海外留保資金の国内還流が大量に上り、ドル相場を揺り動かし、金融市場にも影響が及びそうだ。

　税制改革法には、企業が海外に溜め込んだ資金を国内に戻すのを促すため、1回に限りこれら資金に大幅減税を適用する条項が盛り込まれた。ある試算では、資金環流（リパトリ）の規模は最大で4000億ドル（約45兆3000億円）に達するとされている。リパトリに伴い、米国企業は海外で保有する資産を売却して、ドル建て資産を買うことになる。これがドル相場を押し上げる可能性がある。

　ドルは過去数年間上昇基調をたどってきた。ドル高は米国の多国籍企業の収益を圧迫する要因となり、輸出品の競争力も削いできた。多くの投資家は、トランプ政権の財政拡張やインフラ投資拡充の公約を追い風に2017年もドル高になると予測していた。しかし、同政権がこれらの政策目標の実現に難航していることから、12月22日時点でドルは今年7％近く下落している。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの北米マクロ戦略部門の責任者リー・フェリッジ氏は、「税制改革法の施行により、ドルはある程度上昇するだろう」と予想した上で、「だが私は、それを売り場として利用するつもりだ」と語る。

　通貨アナリストの間では、ほぼ7年間にわたったドルの強気相場は、税制改革法を受けて頂点に達するのではないかとみる向きもある。米国に追随して他の先進各国でも金融引き締めが始まっているためだ。一部の投資家にとってドルの魅力は減じる可能性がある。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやBNPパリバ、RBCキャピタル・マーケッツはいずれも、来年はドル高でスタートすると予想している。しかし、ドル高基調が来年末まで維持されると予測しているのは、RBCだけである。

米企業が海外に滞留させている資金は、1兆ドル強と推定されている。税制改革法によりこのうちどの程度が還流するかについては、アナリストの間で見方が分かれている。そのため、同法がドル、さらには米経済に及ぼす影響を推し量るのは難しい。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の2004年にもリパトリへの減税策が講じられ、内国債入庁（IRS）によれば米企業は3120億ドルを国内に戻した。ドルのその他通貨バスケットに対する為替レートを測るWSJドル指数は、リパトリもあってそれまで何年もの下落基調から反転し、05年にはほぼ13％上昇した。株価は、S&P500株価指数が3％上昇した。ただ同指数は、それまでの2年間より上げ幅は小さかった。　

今回については、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはリパトリ規模を2000億―4000億ドルと予測している。同社はまた、ユーロの対ドル相場は、22日の1ユーロ＝1.1862ドル前後から、18年第1四半期には1.10ドルに下落すると見込んでいる。

　資産運用会社デルテック・インターナショナル・グループのアチュル・レレ最高投資責任者（CIO）は、リパトリはドル需要を生み出し、ドル高をもたらすとみている。さらに、米国の成長を促進してインフレが高進し、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを誘発すると予想し、それがドルの一段高を招きそうだとの見方を示す。

しかしドルにとって差し迫った最大の脅威は、欧州経済が好調で欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に終止符を打ち、利上げに向けて準備に入っていることだ。ドル建て資産を多様化したいと思っているが、ユーロ圏金利が歴史的低水準にあるため、ユーロに手を出してこなかった投資家は恩恵を受けそうだ。今年に入って12月22日時点で、ユーロはドルに対し13％弱上昇しており、投資家らは18年もユーロ高は継続するとみている。

　「ドルは多少上昇し、その後ユーロに対しては軟化すると予想している」と、JPモルガン・アセット・マネジメントの債券担当の国際投資最高責任者（ICIO）のニック・ガートサイド氏は話す。同氏は、ユーロの対ドル相場は18年末には1.30ドルまで上昇すると予測している。

PGIMフィックスト・インカムの最高投資ストラテジストのロバート・チップ氏は、長年にわたるドル高基調は終わりを告げそうだとの見通しを示す。ドルはその他通貨に対し2011年の底値からこれまでに30％超上昇している。

　「近年ドルの強気相場がずっと続いてきた。だが今や潮目は変わりつつある」とチップ氏は述べる。

年始から、こそが難しいぞ

若干、上昇トレンドから下方解離して来たチャート。埋められなければ幾分の調整となりうる。

今年は何度か同じように見えるパターンを確認してきました。

通常、年始あたりは米国株は弱いです。ただリパトリ減税によるドル円↑期待は残りますが…難しい判断になるところです。

藤戸さんの予想にある様に、春に訪れるだろう高値を狙いに、押し目を丹念に拾う、これは通常の季節変動を利用した戦略です…

が、減税効果がどのタイミングで為替と日本株価に影響を与えるか、判断が割りと難しい。通常なら↑の様なチャートを予想するのが妥当です。

2017年12月23日土曜日

週末読書：2018年経済(第一生命)

●好調だった世界経済
2017 年は欧米経済が好調だった。特にユーロ圏はフランス大統領選で親ＥＵ派のマクロン氏当選等による政治的不安の後退などもあり、17 年ぶりの水準まで製造業の景況感が上昇した。米国のＩＳＭ製造業景況指数も 13 年ぶりの水準まで上昇し、景気は堅調だったといえる。

これを受けて日本も、欧米に比べてペースが緩いが、景気は拡大している。一方、不動産市場を中心に警戒が強まっている中国経済は、金融市場が引き締め方向に進んでいるものの、実体経済は今のところ持ちこたえている。

こうした中、2017 年の日本経済を一言で表現すると、好調な海外経済やそれに伴う円安の進展などにより、大企業を中心に企業業績は最高益を更新したものの、企業の慎重姿勢により利益の分配活動が不十分だったということだろう。

好調な企業業績を反映して、日経平均株価もバブル崩壊以降の最高値を更新した。それなのに景気回復の実感が乏しかったのは、好調な企業業績の割に賃上げ率が低下したことがある。また、年明けから上昇に転じた消費者物価も、家計の消費行動に対する慎重姿勢を誘発した可能性がある。

●買い替えサイクル到来で耐久財消費に期待
2018 年は耐久財の買い替えサイクルに伴う需要効果も期待できると思われる。内閣府の消費動向調査によれば、テレビと自動車の平均使用年数は 9 年程度となっている。テレビや自動車の販売は2014 年 4 月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、更に前に遡ると、2009 年度～2010 年度にかけても販売が盛り上がっている。

背景には、リーマン・ショック後の景気悪化を受けて、麻生政権下でエコカー補助金や家電エコポイント政策が打ち出されたことがある。これで自動車やエコポイントの対象となったテレビ、冷蔵庫、エアコンの駆け込み需要が発生した。2018 年は 9年目を迎えることから、その時に販売された自動車やテレビの買い替え需要が期待される。

特にテレビに関しては、2011 年 7 月の地デジ化に向けてかなり販売が盛り上がったため、買い替え需要は積み上がっていることが期待される。2019 年 10 月に消費税率引き上げが控えていることも、買い替え需要の顕在化を後押しする可能性があるだろう。

さらに、2018 年に開催される冬季五輪やサッカーワールドカップ、2019 年のラグビーワールドカップ、そして 2020 年に東京五輪が控えていることも市場を盛り上げる要因になり、テレビの買い替え需要を促す可能性もあるだろう。

結果として、2018 年に期待される賃上げは、耐久財消費市場を活性化させる可能性が高いだろう。

2017年12月22日金曜日

諦めない宮田さん

(日足転換線を維持すれば、引き続き｢掉尾の一振｣の可能性はある)

11 月 9 日高値・23382 円からの高値圏でのもみ合い(iv 波)は終わりに近く、まもなく上放れとなりそうだ。

12 月 21 日の前場に日経平均は一時 160 円超下落したが、大引けでは小幅安にとどまった。日足転換線がサポートになった格好である。

目先で転換線(22737 円)を維持する限り、｢掉尾の一振｣で 11 月 9 日高値(23382円)を上回る可能性がある。

…私としては転換線が、投資の役立ったことはないけどまあそれはいい。宮田さんは諦めず。

ポジション

▶️新規組成
プット22,000円
これまで無保険だったので下落に保険

継続
・22800L
・22850L

1限コール25,000ロング

少し気になる空売り比率が低下傾向
そろそろ下落対策は怠らず

12/4 41.5
12/5 39.5
12/6 42.8
12/7 39.9
12/8 37.0
12/11 37.3
12/12 37.3
12/13 37.5
12/14 36.9
12/15 39.4
12/18 35.5
12/19 35.2
12/20 34.2
12/21 36.8

Wインバ組の損切りも何かの合図？

2017年12月21日木曜日

Buy the rumor , Sell the fact

▶️Sell the fact

法案成立にて利益確定売りの動き。
高いPERを許容できるイベントが終わった。

問題はこの動きがどこまで続くか
金利の急上昇はどこまで続くか
今日の日銀どうするのか

ここらで一服となるか、要注目ですね。

既存ポジション
・22800L
・22850L
プラスオプション

会合に備えてまだ枚数は少ない状況です。

2017年12月20日水曜日

税制改革上院可決

The United States Senate just passed the biggest in history Tax Cut and Reform Bill. Terrible Individual Mandate (ObamaCare)Repealed. Goes to the House tomorrow morning for final vote. If approved, there will be a News Conference at The White House at approximately 1:00 P.M.

一応、下院の再審議を残すが、これで法案は成立。

市場の初動反応は大したことがない…
織り込み済みだろうか？
かといってズルっと逝くわけでも無い状態

米国が今晩答えを出すことになるだろうか。

税制改革法案、下院通過

税制改革法案、下院可決通過

ハードルの低い下院だからか無反応。
市場はもうかなり織り込んだという証かも？
上院可決後セルザファクト多少警戒

日経新聞：
米下院は19日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を採決し、賛成多数で可決した。上院も同日中に採決に入る方針で、与党・共和党は同院でも過半数の賛成票を確保できるとみている。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルと巨額だ。実現すれば1986年のレーガン政権以来の大型改革となる。

トランプ政権と与党・共和党がまとめた税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げ、企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。連邦法人税率の大幅な引き下げは約30年ぶり。個人所得税も最高税率を引き下げ、全体の減税規模は過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」と上回る見込みだ。

下院は与党・共和党が過半数を大きく上回る議席を持っており、19日に賛成多数で税制法案を可決した。上院もただちに審議に入るが、採決まで最大10時間かかるため、法案通過の可否は20日未明までずれ込む可能性がある。

上下両院が税制改革法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。連邦政府は年明けの2018年1月から法人税率や個人所得税の税率を引き下げる。経済政策で目立った成果がなかったトランプ政権にとっては、初めての大型選挙公約の実現となる。

2017年12月19日火曜日

ポジション

【新規ポジション】
▶️22790L　3枚　→　22790C ※同値撤退
▶️次は22730に5枚分並べる ※次は底で取らせておくれよ～！
▶️ドル円見て22800L再度トライ！※ロスカット設定あり

【既存ポジション】
▶️22850L　1枚

けど、普通に下院審議入りとかニュース入って来そうで、半値押さなかったらやだなw

フィボナッチ狩りというパターンもあるからなぁ。広目のストップにすべきかな。眠い。

暴落した株価は復活するまで25年かかる

日経新聞から：

株式市場には「一度暴落した相場が元に戻るには、25年が必要」という説が伝わる。実際、1929年の大恐慌で暴落した米ダウ工業株30種平均が恐慌前の水準を回復するのに25年がかかった。

「株価の暴落で財産を失った国民の傷が癒えるには1世代分の時間がかかる」。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者はいう。25年の歳月は親と子の世代間隔に重なる。

日本もバブル崩壊の暴落から27年が経過。株で懐を痛めた世代が引退し、次の世代が投資の主役になる年数が経過した。

1つの時代が、終わったかも知れない？

煮詰まるドル円、どの足見ても密集するMA

煮詰まるドル円
全部の重要なMAが112円に密集

日足

週足

月足

マグマ溜めている状態？
動き出したらヤバそう、黒ちゃんで大丈夫かしら？

変わってきた相場の質

相場に変化。
個人投資家嘆きの1357ぶん投げ。

空売り比率も最近は35%台と低調。

外人、余裕の高値位置から穏やかな利益確定売り、日銀はフルサポート。

まあ、確かにレンジに近い相場だ。仕方ないわな。

ポジション

【新規ポジション】
▶️22790L　3枚組成
※読み通りピッタリの位置
次は22730に5枚分並べる

【既存ポジション】
▶️22850L　1枚
※すぐにFibに到達、薄くロングゲット

本日のポジり位置理想的
下髭ばかり

ポジション・利益確定からの即買い(薄め)

▶️22720L→22890C
※オプション以外はノーポジへ

▶️22850L
※すぐにFibに到達、薄くロングゲット

昨日とうってかわって弱いマーケット。逆指値にかかる。日銀会合前にポジションをロングに傾けにくいのか？

またいつもの様にFib叩いて、押し目取り予定。

2017年12月18日月曜日

2018年株価為替予想(MUMS)

MUMS株価予想2018年

春が高いイメージ、25,000円とのこと

為替：ユロ円&ドル円

105-116円か…日銀短観のレートは110円程度だったよな～

宮田理論

▶️宮田理論
(もみ合いから上放れ接近か、あるいはもみ合い継続か)

11 月 9 日高値・23382 円からの iv 波は終わりに近く、まもなくもみ合いからの上放れとなりそうだ。12 月 15 日に日経平均は 4 日続落となったが、25 日 MA は維持して引けた。今週から切り返しの動きとなるかが注目される。｢掉尾の一振｣となれば、年末にかけて 23500 円試しがあり得るだろう。ただし 25 日 MA を下回って引けると、もみ合いは継続することになりそうだ。

(ドル建て日経平均は当面 213.35 ドルを目指す)

ドル建て日経平均は、89 年から 03 年までの下落に対する 61.8%戻り(193.23 ドル)を、明確にブレイクした。当面ドル建て日経平均は、94 年高値の 213.35 ドルを目指す展開となるだろう。11 月 9 日には一時 206.55 ドルまで上昇、96 年 6 月以来 21 年 5 ヵ月ぶり高値となった。加えてドル建て日経平均は、11 月 9 日からの三角保ち合いをほぼ終了したようにみえる。そうであれば、まもなく保ち合いから上放れの展開となりそうだ。

ビットコイン投資に夢中な日本人男性30-40歳代

ビジネスインサイダーより

30代、40代の日本人男性が仮想通貨マーケットをけん引している。
中国で当局の規制によって取引所が閉鎖され、取り引きが減少、それに取って代わって台頭した。
多くの日本人個人投資家が、レバレッジ取引、つまり借り入れをもとにした投資を行っている。また、アメリカの投資家と比較すると金融リテラシーが低い傾向にあるという調査結果が出ている。

楊暁帆の日本投資情報から

(こいつ節々で日本人バカにしてるけどなw)

🇬🇧FCA総裁「ビットコインの買い手は元本がなくなることを覚悟するべきだ」

🇺🇸FRB副主席「デジタル通貨は恐らく重大な金融安定上の問題を引き起こすだろう」

🇨🇳中銀副頭取「川辺に座って見てりゃいい、そのうちビットコインの死体が君の前を流れ過ぎるだろう」

ポジション

22700で待機するも10円届かず。

▶️22720に引き上げロング組成

ただ、若干しんどい印象の時間足。税制改革成立の期待が優勢になっていて、ポジティブな部分の織り込みは進んでいる印象。

売る気にはなれないかが、追いかけ買いも考えものだという複雑な心境。

2017年12月17日日曜日

税制改革、成立の公算か

日経新聞：
下院は19日に税制法案を再採決する方針で、上院も日程調整に入った。与党・共和党は上院で過半数ぎりぎりの52議席だが、可決の公算が大きくなった。賛否を留保していたマルコ・ルビオ上院議員は、最終案での子育て世帯への税優遇の拡大を受けて、15日に賛成票を投じると表明した。

トランプ氏と仲たがいして前回の採決で反対票を投じたボブ・コーカー上院議員も「法案は完璧とはほど遠いが、減税の機会を逸すべきではない」と一転して賛意を示した。米メディアは上院でも可決のメドが立ったと分析している。

絶対反対と思われたボブコーカーまで。完璧だ。若干気になるのは冷静を貫く為替だろうか？

週末読書：税制改革、概要(日経新聞)

米共和党指導部は15日、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定した。週明けに上下両院で採決し、来週中の成立を目指す。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。トランプ米大統領の大型選挙公約は、実現に大きく近づいた。

下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入った。上院は与党・共和党が過半数ぎりぎりの52議席しか持たないが、税制改革に反対していた一部議員が15日に賛成票を投じる意向を表明。上院でも法案可決の見通しが強まった。トランプ米大統領は22日の議会閉会までに法案に署名して成立させる考えだ。

焦点の連邦法人税率は18年から35%から21%に引き下げる。下院は18年に20%に、上院は急激な財政悪化を懸念して19年から20%に下げる案を可決していた。両院は税率の下げ幅を1%分抑えて財政に配慮する一方、18年から即時減税に踏み切ることにした。

米企業の海外所得への課税も原則として廃止する。米税制はやや特殊で、企業が海外で稼いだ利益にも税を課す「全世界所得課税方式」だ。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率が課せられる（海外納税分は除外）ため、海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだままだった。

新たな税制法案ではこの配当への課税を原則なくす。米企業は海外留保資金を本国に戻して設備投資や企業買収に充てやすくなり、株主への配当増などで株価などの押し上げ効果も期待できる。

個人所得税は現在39.6%の最高税率を37%に下げ、概算控除も2倍に増やす。子育て世帯への税額控除を拡充し、税制法案に反対していた一部上院議員も15日に賛成票を投じると表明した。

減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる見込みだ。トランプ氏が大統領選で掲げた減税案は同4兆～5兆ドル規模とされたが、議会は急激な財政悪化を不安視して減税規模を縮小した。ただ、それでも過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回る規模となり、米国内総生産（GDP）を10年で最大3%押し上げるとの民間試算もある。

2017年12月16日土曜日

週末読書：日銀短観(ニッセイ基礎研)

日銀短観12月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が25と前回9月調査比で3ポイント上昇し、5四半期連続の景況感改善が示された。D.I.は11年ぶりの高水準。非製造業の業況判断D.I.は23と横ばいに。製造業では主に世界経済の回復を背景とした輸出・生産の堅調な推移を受けて景況感が改善した。景気回復に加えてIT化や人手不足などを受けた設備投資の回復もプラスに寄与した。非製造業では好調なインバウンド需要や株高が追い風となる一方、人手不足の深刻化が景況感の重石となった。中小企業も製造業の改善が目立つ。

先行きについては幅広く悪化が示された。米政権運営の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化、不安定化する中東情勢、中国の経済減速など世界経済を巡る懸念材料は枚挙に暇がないためだ。国内に関しても人手不足のさらなる深刻化が見込まれ、コストの増加や事業運営の制約になることへの警戒が現れているとみられる。企業は先行きに対する慎重な見方を崩していない。

2017年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比6.3％増と前回調査の4.6％増から上方修正された。例年12月調査にかけては上方修正される傾向が強い。ただし、今回は中小企業の伸びが大きく、全体の上方修正幅（1.7％）は直近5年平均（1.1％）を明確に上回り、12月調査としては2007年度以来の上方修正幅となっていることから、実勢としても底堅さを増していると言える。景気回復や企業収益の改善、人手不足を受けた省力化投資の活性化が背景にあるとみられる。ただし、これまでの収益改善や投資余力拡大の割には物足りなさも残る。

販売価格判断D.I.は小幅に上昇したが、仕入価格判断D.I.の伸びを下回った。原料高に伴う仕入価格の上昇や人手不足に伴う非正規の人件費上昇分の価格転嫁は進んでいない。

ポジション　利益確定

ホールドを辞めて一旦利抜き

▶️22,580L→22,680C

下降中の5MAに到達

ザラバ上値は売られて陰線やや目立つ？月曜日は大したイベント無く材料難か？

米下院歳入委員長～税制改革法案、最終報告を15日午後5時半に提出（Bloomberg）

税制改革の進捗、日銀の対応が注目される来週。

2017年12月15日金曜日

ポジション

すみません、かなり頻回の売買を同値付近で繰り返しておりタイムリーに書き込めていません。とりあえず、今組成したポジションは追っかけで以下です。

▶️22580L

来週からはストップ付けると狩られるというリスクが生じると考えています。ストップ位置はかなり広く取り、できるだけロスカット回数を減らして向かおうと思います。

1357掲示板にかかりきりでしたが、週末読み物などを充実させて、相場の方向感をきっちり見ていこうと思います。

今日の数日ぶりの抵抗抜けと思われた急騰からの、騙し、そして再トライ…

感覚的にはこういう騙し的な難しさを伴う相場は、心理的に負担であると共に、天底で出現する印象があります。

ロスカットの際に、採っている手法

節目にオーダー並べる

例えば22610円Lする

逆指値22560円LC設定する

節目だけに相場は良い確率で反騰し、22700円を伺う動きになる。次に逆指値22610円に引き上げ、損が出ないようにする

これを繰り返してロスを少なくしながら底を探ります。

ただ、来週は激しく動きそうなので、同じ手法は使えない気がしており、どこかで、広めの損失設定を覚悟する必要がありそうです。

12/22までは共和52席

12/22までは共和党52席
1月からは51席

来週採決取られれば2人の造反までは許せる。1人確実に造反しそうなのがいる為、依然として、余裕なし。

今日のニューヨークの下落は、既に報道されていた未表明の3人に、追加で改革案の変更要求が2人の議員から出たためだとか。

18日に、決を取るとハッチ。
来週はエグい相場になりそうw

2017年12月14日木曜日

ポジション

▶️22700L組成→22,700同値撤退
(ロスカット設定あり、目まぐるしく動きます)

▶️22610L組成
(ストップ設定あり、次は22495や22405付近をを狙います)

本日ザラバはこの辺まで？？？分からないけどね。

▶️22610同値撤退

▶️次、22495Lで指して待機しています

税制改革の採決について、来週と意気込むけれども

共和党の上下両院は13日、一本化に向けて調整していた米税制改革案で法人税率を現行の35%から21%に引き下げることで合意した。上下両院がそれぞれ可決した法案では20%だったが、税収減を懸念する議員(←ポール？)に配慮して減税幅を縮小した。トランプ米大統領は同日昼すぎの記者会見でクリスマス前の年内成立を目指す意向を示した。来週早々にも上下両院で採決する見込みだ。

ただ、

米民主党のシューマー上院院内総務は、共和党側に対し、アラバマ州の補選で当選した同党のダグ・ジョーンズ候補が初登院するまで、税制改革法案の採決を遅らせるよう呼び掛けている。

補選についてシューマー氏は、共和党の税制改革法案の是非を問う投票との側面があったと指摘。「この税制改革法案を巡る動きをいったん止めて、再び検討することが共和党員の取るべき正しい道だ」。

さあ、決と取れるのか！取れないのか！

そして、日銀はどうするのか！

来週はアルゴリズムが踊りまくりそうだ、ストップの位置は広めに取ろうっと。

ポジション

▶️ロスカ発動

22,700L→22,670LC

これからも底値取りの為に、暫くロスカ付きのロングを数回入れてみる事になると思います。ポジション目まぐるしいですがご容赦を。

継続
▶️オプション
1限コール25,000ロング

1限コール24,000ロング

2017年12月13日水曜日

チャートチェック・逆指値の活用考慮を

25MAがサポートとして貧弱形に変化。下押した時の節目としてはFibが近いことを除いては信頼性に欠ける。

上位から200円しか押していない為、ストキャスは調整余力を大いに残す。

つまり、ロスカットの設定は必須と思われる。ナンピンで食い下がるよりは、雑費としてロスカットを計上しながら、反発しそうな節目毎にオーダーを載せるのが無難に思える。

通算950円上げに対する節目
⚫22,745 　到達、この辺を今モミモミ
⚫22,610
⚫22,495
⚫22,405

ズルっと行かない様にロスカットを浅く設定しながら、本格反騰を待ちます。

この方法は浅い損切りを繰り返す事で、幾分の経費がかかりますが、最落下点付近を捉えた場合、かなり利益を伸ばすことが出来ます。利益が伸びればLC位置を少し、上に引き上げると確実性が高まります。

ただし、ボラが高まると狩られるだけになるので今みたいな地合いがベターです。

ポジション

▶️ロスカット発動

22,900L→22,800LC

▶️再イン！

22,700L

(大丈夫かよ…これもロスカット設定)

継続
▶️オプション
1限コール25,000ロング

1限コール24,000ロング

今朝の見所、アラバマ州選挙

アラバマ州の上院補欠選挙開票が行われます。日本時間13日午前には大勢が判明するでしょう。今回は共和党のロイ・ムーア氏と、民主党のダグ・ジョーンズ氏が争っています。

仮に共和党候補が負けると、共和党51議席・民主党49議席（現在は共和党52議席・民主党48議席）になり、造反が2人出ると税制改革は成立できないです。

そしてランドポールは大規模な減税に反対の旨を発言した模様ですから、もう後はありません。

(↓はランドポールの大規模減税反対の直後のフラッシュクラッシュ。夜中2時)