キャピタルゲイン減税に纏わる解釈について

キャピタルゲイン減税に関連する解釈について調べてみました。

▶️疑問：
「来年減税となるのだから、年内は株の売りを控え、来年1月に株を売ったほうが良いと考える投資家が増える。そのため来年初頭、株売りが殺到するのでは無いか？」

楽天証券サイトによる説明

https://media.rakuten-sec.net/articles/-/10886

実は今回、株式を多く保有する高所得者層の投資に関わる税率（キャピタルゲイン税率や配当税率）に変化はない見込みです。それだけではなく、上院・下院両方の法案で、連邦所得税からの州税・地方税の控除が廃止される方向です。これによってニューヨークやカリフォルニアなど州税・地方税率の高い地域に住む人にとっては逆に、来年は増税となります。

　さらに現在、上院の案では税法上「株式は先入れ先出し法によって売却しなければならない」という条項が入っています。現在は税法上、投資家はどの株価で買った株かを選んで売却することが認められているので、むしろ自由が利く今年中に売ったほうが有利ということになります。州税・地方税のない地域に住む低・中所得者という一部の投資家を除いては、全体で見れば、もともと予定していた株の売却を来年1月に持ち越す理由は見当たりません。

…満額受けとる前に別の見方を調べたい所ですが、楽天はこう言っています。