週末読書：税制改革実現に一歩前進も紆余曲折か (ニッセイ)

税制改革実現に一歩前進－財政調整指示を盛り込んだ予算決議が可決。税制改革実現に一歩前進も、紆余曲折を予想(ニッセイ基礎研)

1. 10月より新会計年度がスタートしたが、現在は12月8日を期限とする暫定予算で凌ぐ状況が続いている。10月26日に予算の大枠を決める予算決議が漸く上下両院で可決されたことから、今後は歳出法案審議の加速が見込まれる。
    
2. 予算決議ではトランプ政権が目指す税制改革を共和党のみで実現するため、10年間で1.5兆ドルの減税を可能とする財政調整指示が盛り込まれた。
    
3. 一方、9月下旬にトランプ政権が発表した税制改革の統一枠組みでは、個人や法人向けの税率引き下げや税の簡素化などの方針が示された。また、今回提示された改革案では法人税制で物議を醸していた、仕向地主義のキャッシュフロー課税や国境調整税などの導入は見送られた。もっとも、統一枠組みでは概要が提示されただけで、共和党内でも意見が分かれている制度設計については議会に丸投げされた格好となっている。
    
4. 現在、下院共和党を中心に11月早々に税制改革の草案を提示できるように作業が進められている。しかしながら、富裕層への減税を回避し、歳入中立を達成できる制度設計を実現するのは様々な利害関係者の調整も含めて困難が予想される。
    
5. これから、議会を中心に18年度予算案と並行して税制改革案の審議が本格化するが、トランプ政権が目指す年内の税制改革案の成立は困難だろう。また、来年以降についても、税制改革実現のためには、減税規模の縮小は不可避とみられる。