大和投資信託マーケットレター

⚫1⽶ドル＝105円で増益どころか、100円とした場合でも、2018年度は経常増益を維持できる？という話もチラホラ

＜当面は懸念先行も、株式市場は徐々に好ファンダメンタルズを評価へ＞

当⾯の国内株式市場は、相対的に下⽅リスクが意識されそうです。今回の⽶国の発表を受け、中国側もまず譲歩よりは強く反発するとみられ、⽶中貿易摩擦の激化懸念が継続するとみられるほか、国内では、3月27日に佐川前国税庁⻑官の証⼈喚問が控えており、政治不安への警戒感も強いためです。

しかし、そのような政治的・外交的不透明感は、例えば、2016年6月のBrexit（ブレグジット：英国の欧州連合からの離脱）を決めた英国国⺠投票や、2017年４月のミサイル発射実験による北朝鮮地政学リスクなどのように、ニュースが出た時に最も強まり、株式市場も⼀旦は⼤きく下落しますが、その後は時間の経過とともに不安が徐々に沈静化し、株式市場も緩やかな回復軌道をたどる傾向があります。

したがって、今回に関しても、⾜元が最も懸念が⾼まった状態で、今後は時間の経過とともに懸念が徐々に後退していく可能性が⾼いと考えられます。そうなれば、堅調を維持している経済ファンダメンタルズに市場の関心が再び向かい、株式市場も次第に回復していくと予想されます。

ファンダメンタルズに関して、円⾼の企業業績への影響が懸念されますが、⼤和証券が四半期ごとに集計している主要事業会社200社の業績⾒通しによると、為替の前提を1⽶ドル＝100円とした場合でも、2018年度は経常増益を維持できると予想されています。そうすると、1月下旬の15倍台から直近は13倍台まで低下している東証1部のPER（株価収益率、12カ月予想ベース、出所：トムソンロイター/データストリーム）は割安感があると考えられ、懸念要因が後退した場合に、株価を浮揚させる⼀つの材料になるとみられます。

なお、これまでも様々なところで物議を醸してきたトランプ政権の政策ですが、結果的に株⾼政策を選択してきたという点も、市場参加者としては踏まえておくべきだと思われます 。