強気化する邦人予想

強気化する国内アナリスト。今日はニッセイから23,000円説。本邦勢はどこで買い越ししに転じるか。

株式市場の展望と投資戦略－日経平均は２万２０００円を無理なく達成へ(ニッセイ基礎研)

2017年10月19日

1――はじめに

日経平均株価は10月13日に2万1,000円を超えた。終値で2万1,000円を回復するのは1996年11月29日以来の約21年ぶりとなる。国内では衆院選を控える一方、海外では米トランプ政権や欧米の金融政策の先行き、さらに北朝鮮問題など地政学リスクへの懸念が払拭できたとはいえない。日経平均はどこまで上値を追えるのか、今後の株式市場を展望する。

2――きっかけはトランプと北朝鮮

1万9000円台で足踏みが続いていた日経平均が上昇基調に入ったのは9月11日だった。きっかけは、それまで株価の重石となっていた米トランプ大統領と北朝鮮という皮肉な格好だ。米国では連邦政府の債務上限問題が警戒されていた。債務上限問題とは、簡単にいえば米政府は新規の借り入れを法律で制限されており、10月にも資金が枯渇する恐れがあった。実際に資金不足となれば国民への年金支給や政府機関職員の給与支払いに支障をきたすほか、米国債の元利金を支払えず米国政府が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性すら指摘されていた。

この問題を回避するには債務上限を引き上げる法案を米議会が可決することが必要だが、ロシアゲート疑惑や人種差別発言などでトランプ政権と議会の溝は一向に埋まらずにいた。ところが9月6日、急転直下で野党・民主党と12月中旬まで債務上限を引き上げる案で合意した。8月下旬に米国を襲った巨大ハリケーンの被災地支援を名目に、トランプ政権が支持率回復を狙ったものと推測される。

一方、北朝鮮問題を巡っては、9月9日の建国記念日に軍事的挑発行為を行うのではないかと懸念されていた。北朝鮮が再び挑発行動に出れば円高・株安といった市場の反応が想定されたため、積極的に買いづらい状況が続いていた。しかし、北朝鮮が具体的な行動を起こさなかったため市場の警戒感が和らいだ。

さらに、9月19～20日に開かれた米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で金融政策の正常化（FRB資産の圧縮）が予想どおり決定されたことに加えて、今後の利上げについてもＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が前向きな見通しであることが判明した。これにより金融政策の先行きに関する不透明感が薄らいだと同時に、米国の経済指標は良い内容が相次ぎ発表されたため米国の金利と株価が上昇　→　円安・日本株上昇という好循環が生まれた。

日本国内でも衆議院解散・総選挙という材料はあったが、もっぱら外部環境が好転したことで、元々、企業業績に対して割安だった日本株を素直に評価しやすい環境が整ったということだろう。

3――2万3,000円も射程圏内に

1｜2万1,000円回復は当然の結果
ところで、日経平均は10月13日に終値で2万1,000円を回復した。約21年ぶり、もちろんアベノミクス相場が始まって以来の株高は大きなニュースとなった。一部には「高値に警戒」といった論調もあるが、本当にそうだろうか？

図２は日経平均株価と日経平均ベースの予想ＥＰＳ（１株あたり予想利益）の推移である。野田首相（当時）が党首討論で衆議院解散を宣言した2012年11月14日と比べて、日経平均株価は2.4倍に値上がりした。一方、同じ期間にＥＰＳは2.2倍に増えた。ＥＰＳが増えたということは企業業績が改善した、すなわち日本企業の"稼ぐチカラ"が増えたのだから株価が上昇するのは当然である。

しかも、図２で株価とＥＰＳのグラフがぴったり重なっているときはＰＥＲ（株価収益率）が15倍であることを意味する。ＰＥＲとは企業業績に対する株価の割高/割安を判定する伝統的な指標のひとつで、14倍～16倍が適正水準の目安とされる。9月以降、株価が急上昇したとはいえ足元のＰＥＲは15倍弱なので、少なくとも業績面から割高感は無い。日本株が実力どおりに評価されてきただけだ。

つまり、「21年ぶりだから」とか「アベノミクス始まって以来の高値を更新したから」というのは科学的・理論的根拠のない単なる感情的なものに過ぎない。株価の根幹をなすのは企業業績なのだから、株価の絶対水準ではなく企業業績と比べて考えないと割高/割安の判断を誤りかねない。

2｜来春には2万3,000円も視野に
この先も緩やかな株価上昇が期待できる。間もなく本格化する3月決算企業の中間決算（2017年4～9月期）で、通期見通しの上方修正が相次ぐことがほぼ確実視されるからだ。図３は2000年度～2016年度において、企業自身による業績予想を期初予想＝100として指数化したものだ。中間決算時点で通期見通しを引き上げたのは過去17年間のうち12回に及ぶ。日本企業の業績予想は保守的と言われる様子がデータでも確認できる。

逆に下方修正となったのはリーマンショック（08年度）、東日本大震災（11年度）、ITバブル崩壊（00年度）など5回だけで、特殊な年に限られる。今期もいまのところ世界的な経済ショックは起きていないこと、図４のとおり主要企業の多くは想定為替レートを1ドル＝105～110円と実勢よりも円高に置いていること等を考え合わせれば、例年通り中間決算時点での上方修正は間違いないだろう。ちなみに図３には掲載していないが、年度末の実績が期初予想を上回ったのは過去17年のうち13回であった。

実際に通期見通しが上方修正されると、日経平均の適正水準は2万2,000円～2万3,000円に引き上がることが想定される。その根拠は図５のとおりだ。17年度のＥＰＳ（１株利益＝企業の稼ぐチカラ）は9月末時点で1,414円（前期比9.2％増）だった。これが12.0％増の1,450円まで上方修正されると仮定する。業績改善が確認されると投資家心理も和らぎ、ＰＥＲが15倍強に切り上がることが期待できる。その結果、22,000円（＝1,450円×15.2倍）程度が適正水準となるだろう。仮に想定以上に業績が良く、ＥＰＳが1,500円（前期比15％増益）まで上昇した場合は、2万3,000円が視野に入ってくる。久しぶりに株価の先高感を描きやすい状況といえよう。

もっとも、9月以降の株価上昇が急ピッチだったことや、心理的な節目となる2万1,000円を回復したこと、そもそも株価の割安感が薄れてきたことで目先は上値が重くなる可能性が高い。当面は2万1,000円を挟んだ展開が続き、中間決算が出揃う11月中旬以降、年度末に向けて徐々に上昇するイメージだ。