企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス22だった。前回６月調査（プラス17）から5ポイント改善した。改善は４四半期連続。2007年９月（プラス23）以来、10年ぶりの高さ。半導体などの電子部品の出荷増加や電子機器、自動車関連を中心とした設備投資の改善などが景況感を押し上げた。
３カ月先の業況判断ＤＩは大企業製造業がプラス19と伸び悩む見通し。市場予想の中央値（プラス16）は上回った。北朝鮮情勢を巡る不透明感などから先行きの見方は慎重だった。
大企業全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス18となり、前回（マイナス16）から低下した。ＤＩは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、1992年3月（マイナス24）以来のマイナス幅となった。
17年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比7.7％増と、市場予想の中央値（8.4％増）を下回った。６月調査（8.0％増）からは0.3ポイント悪化した。
大企業製造業の販売価格判断ＤＩはゼロと、前回（マイナス１）から1ポイント上昇。マイナス圏を脱するのは08年９月（プラス11）以来９年ぶり。販売価格判断ＤＩは販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。
2017年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝109円29銭と、実勢レートより円高・ドル安だった。
☆☆★
なお、10月は6年連続で月足陽線。過去10年で8勝2敗の好成績の月。
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