2017年12月20日水曜日

税制改革法案、下院通過

税制改革法案、下院可決通過

ハードルの低い下院だからか無反応。
市場はもうかなり織り込んだという証かも?
上院可決後セルザファクト多少警戒

日経新聞:
米下院は19日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を採決し、賛成多数で可決した。上院も同日中に採決に入る方針で、与党・共和党は同院でも過半数の賛成票を確保できるとみている。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルと巨額だ。実現すれば1986年のレーガン政権以来の大型改革となる。

トランプ政権と与党・共和党がまとめた税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げ、企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。連邦法人税率の大幅な引き下げは約30年ぶり。個人所得税も最高税率を引き下げ、全体の減税規模は過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」と上回る見込みだ。

下院は与党・共和党が過半数を大きく上回る議席を持っており、19日に賛成多数で税制法案を可決した。上院もただちに審議に入るが、採決まで最大10時間かかるため、法案通過の可否は20日未明までずれ込む可能性がある。

上下両院が税制改革法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。連邦政府は年明けの2018年1月から法人税率や個人所得税の税率を引き下げる。経済政策で目立った成果がなかったトランプ政権にとっては、初めての大型選挙公約の実現となる。

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