(雑談)マイナス金利がもたらせた銀行員大規模リストラ、AI・自動化

▶️３メガが大規模リストラへ　３万２０００人削減　三菱ＵＦＪは店舗２割統廃合も(サンケイBiz)

マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。

三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合する方向で検討に入った。金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。

　三菱ＵＦＪは、策定中の２０１８年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として、デジタル技術を活用した無人店なども検討していく。ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用率に変化はないものの、５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客数が減少する一方で、携帯やパソコンを使ったモバイル、インターネットバンキングは４割も伸びている。こうした中、単純な事務作業を削減し、代わりに信託や運用といった高度なサービスに対応できる店舗に切り替える。デジタル技術の駆使などで９５００人分の業務量を減らす方針だ。

一方、みずほＦＧも今後１０年程度で、グループ全体の３分の１に相当する約１万９０００人分の業務量を削減する計画だ。事務作業の自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。大量採用されたバブル世代の退職が近づく中、新規採用は抑制する。国内外の従業員は現在の約６万人から、２６年度までに約４万人へと段階的に減る見通し。早期退職の募集はしないとみられる。

　ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を活用し、膨大な量の事務作業を自動化する。全国に約８００カ所ある店舗の統廃合も検討する。中核子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の事務部門の集約も検討する。

　三井住友も生産性の強化や業務効率化を通じ、２０年度までに４０００人分の業務量を減らすとしている。

　大手行の大規模リストラが、地銀を含めて全国の金融機関に波及していく可能性もある。